世界的な景気減速への懸念が高まるなか、金融株を中心にほぼ全面安商状【クロージング】

*16:04JST 世界的な景気減速への懸念が高まるなか、金融株を中心にほぼ全面安商状【クロージング】 14日の日経平均は大幅続落。
610.92円安の27222.04円（出来高概算19億株）で取引を終えた。
米国のシリコンバレー・バンクの波乱に続き、シグネチャー・バンクも破綻したことから、世界的な景気減速への懸念が高まるなか、前日に続き金融株を中心に幅広く売られ、ほぼ全面安商状となった。
日経平均は前場終盤にかけて、27104.75円まで下げ幅を広げた。
その後は、急ピッチの下げの反動から押し目を拾う動きが出たほか、下値のめどとされる75日線（27300円）水準を下回ったことから、売り方の買い戻しも入りやすく、下げ幅を縮める場面もあった。
しかし、米消費者物価指数（CPI）の発表を控え、米国のインフレ指標の結果を見極めたいと考える投資家も多く、安値圏での推移が継続した。


東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1700を超え、全体の9割超を占めた。
セクター別では、陸運を除く32業種が下落し、銀行、保険、鉱業、鉄鋼、証券商品先物、その他金融の下落が際立っていた。
指数インパクトの大きいところでは、エーザイ (TYO:4523)、テルモ (TYO:4543)、味の素 (TYO:2802)がしっかりだった半面、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、東エレク (TYO:8035)、アドバンテス (TYO:6857)、ファナック (TYO:6954)、ダイキン (TYO:6367)が軟調だった。


米連邦準備制度理事会（FRB）は、預金の全額保証と金融機関に対しては米国債や住宅ローン担保証券を含む適格担保が「時価評価」ではなく「額面評価」により、資金供給を受けられるという措置が講じられた。
しかし、円債の含み損が警戒され、東京市場では銀行株が下落率トップとなったほか、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）は利上げ休止観測が出始めるなか、円高が進んだため自動車などの輸出関連株にも売りが波及し、日経平均の下げ幅は一時700円を超える場面があった。


米CPIについては、前年同月比5.5％上昇との見方が出ているが、インフレ加速が確認されれば、利上げ休止観測が後退するリスクも捨てきれず、CPIを受けた米国市場の動きに注目が集まっている。
日米ともに金融市場は急速に不安定さが増しているが、FRBが利上げを続けざるを得ない状況になる可能性があり、先行き不透明感が増大している。
国内でもゆうちょ銀行株の売り出しに伴い、既存保有株の売却を進める個人投資家などの換金売りも想定され、下値模索の展開となりそうだ。