*14:24JST 国内株式市場見通し：決算一巡で手掛かり材料難
■日経平均は年初来高値を更新
5月第1週（1、2日）の日経平均は301.51円高と4週続伸。
国内大型連休入りを前に様子見ムードが強まりやすい場面ではあったが、米国で経営難に陥っていた地銀ファースト・リパブリック・バンクの買収案がまとまったことで金融不安が緩和したほか、為替の円安が支援要因になった。
連休明け第2週（8－12日）の日経平均は230.35円高と5週続伸。
連休中には米地銀株の乱高下や米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利下げに否定的な見解を示すなどネガティブな材料があったが、米アップルの堅調な決算などが安心感につながった。
また、国内企業決算が総じて底堅く、株主還元の強化策が相次いだことで個別株物色が活発になったことも支援した。
さらに、週後半には米国の物価指標でインフレ鈍化が確認され、米金利が低下したことがハイテク株買いなどに寄与。
結局、日経平均は週末には年初来高値を更新した。
不安材料が少なく金融緩和の追い風が吹く日本株の資産配分比率を消去法的に増やしている海外投資家が多いとの声も聞かれた。
■米中経済指標で景気動向を確認
来週の東京株式市場はもみ合いか。
米4月の消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）でインフレの鈍化基調を確認し、米金利も大きく低下していることで安心感が生まれつつある。
一方、米国では一部地銀の預金流出の動きが確認され、金融不安が再燃している。
また、米連邦政府の債務上限問題が遅々として解消に向かわず、早ければ6月1日にも米政府の資金繰りが行き詰まる可能性が指摘されている。
日米ともに主力企業の決算発表が一巡してきたこともあり、これよりは手掛かり材料も不足してくる。
さらに、5月限オプション取引の特別清算指数（SQ）算出を通過したことで需給転換が意識されるタイミングでもあるため、調整含みになる可能性を意識しておきたい。
一方、今週末の日経225先物は夜間取引の間に29500円を超えてきた。
為替の円安進行が追い風になった背景もあるが、米株価指数の冴えない動きが続いているなかで独歩高の強さが引き続き目立っている。
市場関係者の間では日本版のFOMO（Fear Of Missing Out）が起きているといった指摘も聞かれており、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）などに関係なく、「上がるから買う、買いが買いを呼ぶ」状況が生まれているもよう。
こうした中、買い遅れた投資家が多いと思われるほか、発行済み投資口数が過去最多を更新している日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信 (TYO:1357)を通じて含み損を抱えている売り方の下値での買い戻しが想定され、相場は意外な堅調さが続く可能性もあろう。
米国では5月ニューヨーク連銀景気指数（15日）、5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数（18日）のほか、4月小売売上高、4月鉱工業生産が、また中国でも4月鉱工業生産、4月小売売上高、4月固定資産投資などの重要経済指標が発表される。
中国では国家版および民間版の製造業購買担当者景気指数（PMI）が景況感の拡大・縮小の境界値である50をともに割り込んだほか、11日に発表されたCPIとPPIはともに市場予想を下回った。
来週の鉱工業生産と小売売上高では引き続き回復傾向が予想されているが、予想を下回れば改めて景況感の失速が意識され、機械など製造業セクターを中心に関連株の重しとなりそうだ。
米国でも相対的に堅調されてきた個人消費の息切れが懸念されている。
今回の4月小売売上高は前月比でマイナスだった3月から前月比プラスへの回復が予想されているが、こちらも予想を下回れば、景気後退懸念が一段と強まる恐れがある。
今週は米CPIと米PPIでインフレ鈍化が確認されたにもかかわらず、ダウ平均は両指標の発表日はともに下落するなど景気への先行き警戒感がくすぶっていることが窺えた。
米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ打ち止めがほぼ確実視されるなか、投資家の目線は景気に集中しており、経済指標への注目度は今まで以上に高まっているといえる。
米経済指標の下振れで景気悪化が意識されれば、為替の円高が進むことも想定され、日本株の調整要因につながる可能性は高いため注意しておきたい。
一方、国内では17日に1－3月期国内総生産（GDP）速報値、19日には4月全国消費者物価指数（CPI）が発表される。
国内では直近まで物価指標の上振れが続いている。
4月28日に発表された4月東京都区部のCPIは、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指標では前年比＋3.8％と2月（＋3.4％）から伸びが大きく拡大、市場予想（＋3.5％）も上回り、41年ぶりの高水準となった。
全国版の消費者物価指数でも上振れが想定され、その場合には日本銀行の金融緩和修正への思惑から為替の円高が進みやすくなりそうで、この点も日本株の調整要因として頭の片隅に置いておきたい。
■1－3月期GDP速報値、全国消費者物価指数など
来週は15日に4月企業物価指数、4月工作機械受注、米5月ニューヨーク連銀景気指数、16日に中国4月鉱工業生産、中国4月小売売上高、中国4月固定資産投資、米4月小売売上高、米4月鉱工業生産、17日に1－3月期GDP速報値、米4月住宅着工件数、18日に4月貿易収支、4月首都圏マンション販売、米5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米4月中古住宅販売、19日に4月全国CPI、G7広島サミット（－21日）、などが予定されている。
5月第1週（1、2日）の日経平均は301.51円高と4週続伸。
国内大型連休入りを前に様子見ムードが強まりやすい場面ではあったが、米国で経営難に陥っていた地銀ファースト・リパブリック・バンクの買収案がまとまったことで金融不安が緩和したほか、為替の円安が支援要因になった。
連休明け第2週（8－12日）の日経平均は230.35円高と5週続伸。
連休中には米地銀株の乱高下や米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利下げに否定的な見解を示すなどネガティブな材料があったが、米アップルの堅調な決算などが安心感につながった。
また、国内企業決算が総じて底堅く、株主還元の強化策が相次いだことで個別株物色が活発になったことも支援した。
さらに、週後半には米国の物価指標でインフレ鈍化が確認され、米金利が低下したことがハイテク株買いなどに寄与。
結局、日経平均は週末には年初来高値を更新した。
不安材料が少なく金融緩和の追い風が吹く日本株の資産配分比率を消去法的に増やしている海外投資家が多いとの声も聞かれた。
■米中経済指標で景気動向を確認
来週の東京株式市場はもみ合いか。
米4月の消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）でインフレの鈍化基調を確認し、米金利も大きく低下していることで安心感が生まれつつある。
一方、米国では一部地銀の預金流出の動きが確認され、金融不安が再燃している。
また、米連邦政府の債務上限問題が遅々として解消に向かわず、早ければ6月1日にも米政府の資金繰りが行き詰まる可能性が指摘されている。
日米ともに主力企業の決算発表が一巡してきたこともあり、これよりは手掛かり材料も不足してくる。
さらに、5月限オプション取引の特別清算指数（SQ）算出を通過したことで需給転換が意識されるタイミングでもあるため、調整含みになる可能性を意識しておきたい。
一方、今週末の日経225先物は夜間取引の間に29500円を超えてきた。
為替の円安進行が追い風になった背景もあるが、米株価指数の冴えない動きが続いているなかで独歩高の強さが引き続き目立っている。
市場関係者の間では日本版のFOMO（Fear Of Missing Out）が起きているといった指摘も聞かれており、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）などに関係なく、「上がるから買う、買いが買いを呼ぶ」状況が生まれているもよう。
こうした中、買い遅れた投資家が多いと思われるほか、発行済み投資口数が過去最多を更新している日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信 (TYO:1357)を通じて含み損を抱えている売り方の下値での買い戻しが想定され、相場は意外な堅調さが続く可能性もあろう。
米国では5月ニューヨーク連銀景気指数（15日）、5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数（18日）のほか、4月小売売上高、4月鉱工業生産が、また中国でも4月鉱工業生産、4月小売売上高、4月固定資産投資などの重要経済指標が発表される。
中国では国家版および民間版の製造業購買担当者景気指数（PMI）が景況感の拡大・縮小の境界値である50をともに割り込んだほか、11日に発表されたCPIとPPIはともに市場予想を下回った。
来週の鉱工業生産と小売売上高では引き続き回復傾向が予想されているが、予想を下回れば改めて景況感の失速が意識され、機械など製造業セクターを中心に関連株の重しとなりそうだ。
米国でも相対的に堅調されてきた個人消費の息切れが懸念されている。
今回の4月小売売上高は前月比でマイナスだった3月から前月比プラスへの回復が予想されているが、こちらも予想を下回れば、景気後退懸念が一段と強まる恐れがある。
今週は米CPIと米PPIでインフレ鈍化が確認されたにもかかわらず、ダウ平均は両指標の発表日はともに下落するなど景気への先行き警戒感がくすぶっていることが窺えた。
米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ打ち止めがほぼ確実視されるなか、投資家の目線は景気に集中しており、経済指標への注目度は今まで以上に高まっているといえる。
米経済指標の下振れで景気悪化が意識されれば、為替の円高が進むことも想定され、日本株の調整要因につながる可能性は高いため注意しておきたい。
一方、国内では17日に1－3月期国内総生産（GDP）速報値、19日には4月全国消費者物価指数（CPI）が発表される。
国内では直近まで物価指標の上振れが続いている。
4月28日に発表された4月東京都区部のCPIは、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指標では前年比＋3.8％と2月（＋3.4％）から伸びが大きく拡大、市場予想（＋3.5％）も上回り、41年ぶりの高水準となった。
全国版の消費者物価指数でも上振れが想定され、その場合には日本銀行の金融緩和修正への思惑から為替の円高が進みやすくなりそうで、この点も日本株の調整要因として頭の片隅に置いておきたい。
■1－3月期GDP速報値、全国消費者物価指数など
来週は15日に4月企業物価指数、4月工作機械受注、米5月ニューヨーク連銀景気指数、16日に中国4月鉱工業生産、中国4月小売売上高、中国4月固定資産投資、米4月小売売上高、米4月鉱工業生産、17日に1－3月期GDP速報値、米4月住宅着工件数、18日に4月貿易収支、4月首都圏マンション販売、米5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米4月中古住宅販売、19日に4月全国CPI、G7広島サミット（－21日）、などが予定されている。