グローバルでリスク回避姿勢が強まる【クロージング】

*16:16JST グローバルでリスク回避姿勢が強まる【クロージング】 4日の日経平均は5営業日続落。
711.06円安の30526.88円（出来高概算20億2000万株）で取引を終えた。
前日に8月の直近安値を下回ったが、本日は一段安から5月以来の水準まで売られた。
米国では予想を上回る経済指標の発表が相次ぐなか、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め長期化への警戒が強まっており、長期金利の上昇が重荷となるなか、海外勢によるポジション圧縮の動きに向かわせているようだ。
前場終盤にかけて30581.61円まで売られ、後場は日銀のETF買い入れへの思惑から下落幅を縮める場面も見られたが、引けにかけて再び売りに押される格好となり、一時30487.67円まで下げ幅を広げた。


東証プライムの騰落銘柄は、値下がり数が1690と全体の9割を超える全面安商状となった。
セクターでは連日ですべての業種が下げており、輸送用機器、鉄鋼、銀行、電力・ガスの下落率は4％を超えた。
指数インパクトの大きいところでは、エムスリー (TYO:2413)、リクルートHD (TYO:6098)、資生堂 (TYO:4911)、オリンパス (TYO:7733)がしっかりだった半面、ファーストリテ (TYO:9983)、東エレク (TYO:8035)、アドバンテ (TYO:6857)、ソフトバンクG (TYO:9984)、トヨタ (TYO:7203)の弱さが目立った。


東証プライムの値下がり数が連日で9割を超え、すべてのセクターが売られる状況であり、仕掛け的な動きというよりは、これまでの上昇局面で積み上がっていたポジションを圧縮する動きが、海外投資家を中心に加速しているようである。
急ピッチの下げに対する売られ過ぎが意識されるものの、4日の米国市場では9月のADP雇用統計、総合購買担当者景気指数（PMI）改定値、ISM非製造業景況指数の発表を控えていることから、押し目狙いの買いも入れづらい状況であり、買い方が限られるなかで下落幅を広げている。


また、香港ハンセン指数が連日で年初来安値を更新し、台湾加権指数は直近安値水準を捉え、休場明けの韓国総合指数は3月以来の安値水準まで下げてきた。
米国や欧州の下落からアジア市場も売られるなど、グローバルでリスク回避姿勢が強まっており、値ごろ感からの買いは慎重にさせよう。
そのなかで、業績評価から霞ヶ関キャピタル (TYO:3498)がストップ高を付けたほか、本日IPOのキャスター (TYO:9331)は買い気配で売買が成立しないなど、個別材料を手掛かりとした物色は見られており、引き続き個別対応に向かわせよう。