*19:10JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI、米小売売上高、米つなぎ予算期限
■株式相場見通し
予想レンジ：上限33100円－下限32300円
来週は、米国の金利政策をにらんで神経質な展開が継続しそうだ。
先週は国際通貨基金（IMF）主催のイベントに参加したパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が演説のなかでインフレ動向によっては政策金利を再び引き上げることを示唆し、そのほかのFRB要人からも追加利上げの余地を残す発言が散見された。
ただ、米長期金利上昇は一服しており、米国市場でハイテク株が買われた流れを受け、週初の日経平均も上昇して始まることが予想される。
ただ、週半ばからは米国の動向が注目されるだろう。
米国では14日に10月消費者物価指数（CPI）、15日に10月小売売上高と金融政策に影響を与える経済指標発表が控えている。
CPIは前月比で0.1％増（9月は同0.4％増）、小売売上高は前月比0.4％減（9月は同0.7％増）とそれぞれ減速が予想されている。
その内容次第では波乱となる可能性も抱えているが、無風通過となれば相場の上値追いのきっかけにもつながる。
また、17日につなぎ予算の期限を迎える。
再び政府機関閉鎖が回避されるよう暫定措置について検討しているようだが、今のところ見通しは不透明であり、注意は必要だろう。
一方、11月中旬は例年、日経平均のボラティリティ（変動率）が高まりやすい。
ヘッジファンドに対して顧客が解約意向にある場合、決算期日の45日前までに通知するルールとなっているケースが多いことから、12月末の45日前にあたる11月中旬はヘッジファンドの換金売りが出やすく、一時的に波乱となりやすい傾向があるためだ。
また、海外機関投資家がベンチマーク指標として利用しているMSCI指数の定期銘柄入れ替えについて、次回は11月15日に発表される見通し。
現状で銘柄の入れ替えは小幅とみられているが、その内容次第では国内需給のかく乱要因としてはたらくことになる。
日経平均は、心理的な節目の32500円水準では強弱感が対立して上値を抑えられている一方、企業決算は相対的に悪くなく、32000円ライン接近では押し目買い意欲が強まる傾向にある。
ボックス圏での推移が想定されるなか、基調は決して弱くはなく、年末高に向けた態勢固めとなりそうだ。
来週は13日に鹿島 (TYO:1812)、メルカリ (TYO:4385)、日本郵政 (TYO:6178)、みずほフィナンシャルグループ (TYO:8411)、14日に東芝 (TYO:6502)、三菱UFJフィナンシャルグループ (TYO:8306)、三井住友フィナンシャルグループ (TYO:8316)、17日に東京海上ホールディングス (TYO:8766)など損害保険大手3社が決算発表を予定している。
決算トレードが一巡し、改めて好業績を発表した銘柄などに選別物色の矛先が向かう可能性が高まる。
先週は岸田首相が年内解散を見送るとの報道で、円安けん制姿勢が緩むとの見方が台頭しており、為替の円安基調が継続すれば自動車株やその周辺株が物色対象として注目される。
決算発表後に株価が好反応を示した任天堂 (TYO:7974)や村田製作所 (TYO:6981)といった優良株の一角、日清食品ホールディングス (TYO:2897)など食品株に買いが継続するかも焦点となる。
決算発表の一巡による手掛かり難から、中小型の材料株にも物色意欲が高まってくる可能性があることもこの時期の特徴だ。
来週21日に米半導体大手のエヌビディアが決算を発表することから半導体関連に期待が向きやすい。
また、米国では24日にブラックフライデーを控えることから小売、消費関連のニュースフローも増加することが予想され、国内でも消費関連株に関心が向きやすくなる。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上げ渋りか。
米連邦準備制度理事会（FRB)当局者はインフレ抑止に前向きな姿勢を堅持しており、米長期金利高が続けばドル高に振れやすい。
一方、日本銀行は物価目標実現までは緩和政策を継続する方針。
日米中央銀行の政策スタンスの違いで金利差が意識され、ドルは上昇基調を維持しそうだ。
ただ、151円以上のドル高水準では日本政府・日本銀行による為替介入が実施される可能性は残されており、一段のドル高は抑制される見通し。
パウエルFRB議長は利上げ余地を示すものの、10月米消費者物価指数（CPI）が市場予想と一致した場合、次回12月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きが決まるとの見方が強まるだろう。
ドル・円相場は10月31日に151円台後半まで値を切り上げ、昨年高値の151円95銭に一時迫った。
その後一度失速したが、日米金利差で再び151円台に浮上。
目先的に節目の152円を目指す可能性もあるが、為替介入への警戒が再び強まることでドルの上値はやや重くなりそうだ。
■来週の注目スケジュール
11月13日(月)：国内企業物価指数(10月)、米・財政収支(10月)、など
11月14日(火)：独・ZEW期待指数(11月)、米・消費者物価コア指数(10月)、など
11月15日(水)：GDP速報値(7-9月)、鉱工業生産(9月)、中・鉱工業生産指数(10月)、中・小売売上高(10月)、米・小売売上高(10月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(11月)、米・APEC首脳会議(17日まで)など
11月16日(木)：貿易収支(10月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(11月)、米・鉱工業生産指数、欧・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が講演、など
11月17日(金)：米・住宅着工件数(10月)、米・住宅建設許可件数(10月)、米・つなぎ予算期限、など
予想レンジ：上限33100円－下限32300円
来週は、米国の金利政策をにらんで神経質な展開が継続しそうだ。
先週は国際通貨基金（IMF）主催のイベントに参加したパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が演説のなかでインフレ動向によっては政策金利を再び引き上げることを示唆し、そのほかのFRB要人からも追加利上げの余地を残す発言が散見された。
ただ、米長期金利上昇は一服しており、米国市場でハイテク株が買われた流れを受け、週初の日経平均も上昇して始まることが予想される。
ただ、週半ばからは米国の動向が注目されるだろう。
米国では14日に10月消費者物価指数（CPI）、15日に10月小売売上高と金融政策に影響を与える経済指標発表が控えている。
CPIは前月比で0.1％増（9月は同0.4％増）、小売売上高は前月比0.4％減（9月は同0.7％増）とそれぞれ減速が予想されている。
その内容次第では波乱となる可能性も抱えているが、無風通過となれば相場の上値追いのきっかけにもつながる。
また、17日につなぎ予算の期限を迎える。
再び政府機関閉鎖が回避されるよう暫定措置について検討しているようだが、今のところ見通しは不透明であり、注意は必要だろう。
一方、11月中旬は例年、日経平均のボラティリティ（変動率）が高まりやすい。
ヘッジファンドに対して顧客が解約意向にある場合、決算期日の45日前までに通知するルールとなっているケースが多いことから、12月末の45日前にあたる11月中旬はヘッジファンドの換金売りが出やすく、一時的に波乱となりやすい傾向があるためだ。
また、海外機関投資家がベンチマーク指標として利用しているMSCI指数の定期銘柄入れ替えについて、次回は11月15日に発表される見通し。
現状で銘柄の入れ替えは小幅とみられているが、その内容次第では国内需給のかく乱要因としてはたらくことになる。
日経平均は、心理的な節目の32500円水準では強弱感が対立して上値を抑えられている一方、企業決算は相対的に悪くなく、32000円ライン接近では押し目買い意欲が強まる傾向にある。
ボックス圏での推移が想定されるなか、基調は決して弱くはなく、年末高に向けた態勢固めとなりそうだ。
来週は13日に鹿島 (TYO:1812)、メルカリ (TYO:4385)、日本郵政 (TYO:6178)、みずほフィナンシャルグループ (TYO:8411)、14日に東芝 (TYO:6502)、三菱UFJフィナンシャルグループ (TYO:8306)、三井住友フィナンシャルグループ (TYO:8316)、17日に東京海上ホールディングス (TYO:8766)など損害保険大手3社が決算発表を予定している。
決算トレードが一巡し、改めて好業績を発表した銘柄などに選別物色の矛先が向かう可能性が高まる。
先週は岸田首相が年内解散を見送るとの報道で、円安けん制姿勢が緩むとの見方が台頭しており、為替の円安基調が継続すれば自動車株やその周辺株が物色対象として注目される。
決算発表後に株価が好反応を示した任天堂 (TYO:7974)や村田製作所 (TYO:6981)といった優良株の一角、日清食品ホールディングス (TYO:2897)など食品株に買いが継続するかも焦点となる。
決算発表の一巡による手掛かり難から、中小型の材料株にも物色意欲が高まってくる可能性があることもこの時期の特徴だ。
来週21日に米半導体大手のエヌビディアが決算を発表することから半導体関連に期待が向きやすい。
また、米国では24日にブラックフライデーを控えることから小売、消費関連のニュースフローも増加することが予想され、国内でも消費関連株に関心が向きやすくなる。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上げ渋りか。
米連邦準備制度理事会（FRB)当局者はインフレ抑止に前向きな姿勢を堅持しており、米長期金利高が続けばドル高に振れやすい。
一方、日本銀行は物価目標実現までは緩和政策を継続する方針。
日米中央銀行の政策スタンスの違いで金利差が意識され、ドルは上昇基調を維持しそうだ。
ただ、151円以上のドル高水準では日本政府・日本銀行による為替介入が実施される可能性は残されており、一段のドル高は抑制される見通し。
パウエルFRB議長は利上げ余地を示すものの、10月米消費者物価指数（CPI）が市場予想と一致した場合、次回12月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きが決まるとの見方が強まるだろう。
ドル・円相場は10月31日に151円台後半まで値を切り上げ、昨年高値の151円95銭に一時迫った。
その後一度失速したが、日米金利差で再び151円台に浮上。
目先的に節目の152円を目指す可能性もあるが、為替介入への警戒が再び強まることでドルの上値はやや重くなりそうだ。
■来週の注目スケジュール
11月13日(月)：国内企業物価指数(10月)、米・財政収支(10月)、など
11月14日(火)：独・ZEW期待指数(11月)、米・消費者物価コア指数(10月)、など
11月15日(水)：GDP速報値(7-9月)、鉱工業生産(9月)、中・鉱工業生産指数(10月)、中・小売売上高(10月)、米・小売売上高(10月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(11月)、米・APEC首脳会議(17日まで)など
11月16日(木)：貿易収支(10月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(11月)、米・鉱工業生産指数、欧・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が講演、など
11月17日(金)：米・住宅着工件数(10月)、米・住宅建設許可件数(10月)、米・つなぎ予算期限、など