日銀会合後は次第に目先の利益を確保する流れに【クロージング】

*15:53JST 日銀会合後は次第に目先の利益を確保する流れに【クロージング】 23日の日経平均は小反落。
29.38円安の36517.57円（出来高概算16億4000万株）で取引を終えた。
前日の米国市場でハイテク株が相場のけん引役となり、主要株価指数が上昇した流れを背景に半導体関連株など値がさ株を中心に幅広い銘柄が買われた。
また、正午過ぎに判明した日銀の金融政策決定会合結果は金融政策の現状維持が決まり、短期筋による仕掛け買いなどが入り、後場取引開始直後には36984.51円と37000円の大台回復目前に迫る場面もあった。


ただ、日銀会合結果は大方の想定通りで次第に材料出尽くし感が台頭。
利益確定売りが膨らみ、日経平均は一時36436.07円まで水準を切り下げ、マイナスに転じた。
もっとも、植田和男日銀総裁の記者会見の内容を見極めたいとの思惑から売りも続かず、様子見ムードが広がっていた。


東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1000を超え、全体の6割超を占めた。
セクター別では、精密機器、医薬品、食料品など7業種が上昇。
一方、電気ガス、陸運、繊維製品、海運など25業種が下落し、保険は変わらず。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (TYO:9983)、ファナック (TYO:6954)、テルモ (TYO:4543)、エムスリー (TYO:2413)
がしっかりだった半面、東エレク (TYO:8035)、アドバンテス (TYO:6857)、KDDI (TYO:9433)が軟調だった。


前日の米国市場は、ハイテク株中心に上昇する展開となり、NYダウ、S&P500指数はいずれも史上最高値を更新した。
東京市場もこの流れを受け、買い優勢の展開から始まった。
また、米紙が「中国を見限る投資家、日本株に殺到」と伝えたため、海外勢の日本株選好への期待が高まっているほか、米メディアが「中国が株式市場の下支え策を検討している」と報じ、上海や香港などアジア市場は軒並み値を上げていることも支援材料となり、日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。
ただ、日銀会合の結果は、現状維持は織り込み済みで、次第に目先の利益を確保する売りが優勢となり、日経平均はマイナスに転じた。


日銀会合では、大方想定通りの結果だったため、投資家の関心は植田総裁の会見内容に移っている。
マイナス金利の解除に向けた地ならし的な発言が出てくれば、円高圧力が強まる可能性があり、株式市場は年初からの上昇で過熱感が高まっているだけに、目先は調整局面に入る可能性も想定される。
一方、年初からの上昇で買い遅れている投資家も多く、株価水準が切り下がれば積極的に押し目を拾う向きも出てくることも考えられ、調整場面も短期で済む場合もあるだろう。