東電力 (T:9501)はメリルリンチ日本証券では投資判断「買い」でカバレッジを再開、目標株価は1090円としている。
17.3期末の「一時的公的管理からの離脱」が視野に入り、政府保有の優先株は議決権割合が低下していくため、今後の不確実性は低下と判断しているようだ。
電力・ガスの自由化は、地域と業態の枠が消えるほか、料金メニューやサービスの規制も緩和されるため、収支改善の好機になると指摘。
なお、マザーズ市況が約7%の急落となるなど、主な投資主体となる個人投資家のマインド低下で、ポジティブな反応は限定的になっている。
17.3期末の「一時的公的管理からの離脱」が視野に入り、政府保有の優先株は議決権割合が低下していくため、今後の不確実性は低下と判断しているようだ。
電力・ガスの自由化は、地域と業態の枠が消えるほか、料金メニューやサービスの規制も緩和されるため、収支改善の好機になると指摘。
なお、マザーズ市況が約7%の急落となるなど、主な投資主体となる個人投資家のマインド低下で、ポジティブな反応は限定的になっている。