［東京 １０日 ロイター］ - １１月のロイター企業調査によると、来春にも解禁される見通しにある「デジタル給与」について「現時点で様子見」とする回答が６４％にのぼった。「利用するつもりがない」も２９％となり、積極的に取り組もうとする動きはまだ見られない。デジタル給与導入には社員の同意が必要となるが、社員のニーズが不明なことが最大の要因となっている。
調査期間は１０月２５日から１１月４日。発送社数は４９５、回答社数は２４１だった。
スマートフォンの決済アプリに給与を支払う制度が２０２３年４月に解禁される。「ペイペイ」や「楽天ペイ」などの決済アプリに給与が振り込まれることで、政府は、キャッシュレス決済の普及を見込んでいる。
デジタル給与を利用するかどうかについて「利用するつもりはない」が２９％、「現時点で様子見」が６４％となった一方、「利用する可能性を含めて検討」と回答した企業は６％にとどまった。積極的な活用を検討する動きが少ない理由としては、「社員のニーズが不明」が８５％と圧倒的に多く、セキュリティリスクが３２％、スマホ決済の普及度合いや不正利用時の補償もそれぞれ１８％となった。
「社会への普及スピードや従業員のニーズが現状不明。導入の前提には安全性と公平性が担保されなければならない」（窯業）という。また、「どの程度の経費節減になるか見極めたい」（輸送用機器）と、コスト面を気にするコメントも見られた。
ただ、「情報サービス・情報通信」では「利用する可能性を含めて検討」が２３％を占めるなど、デジタルと親和性の高い企業では先行して検討する動きが出る可能性もあり、当初は業種間で取り組みの差も生まれそうだ。
(清水律子 グラフィック作成：照井裕子)