[ワシントン ２１日 ロイター] - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、バイデン大統領がインドのモディ首相との会談で同国の人権状況を巡る懸念に言及する公算が大きいと述べる一方、この問題についてモディ氏に講義することはないとの認識を示した。
他国で報道や宗教の自由に問題があると認識すれば米政府としての見解を表明するが「講義しようとたり、米国には問題はないと主張したりするつもりはない」と記者団に語った。
「インドの政治と民主主義制度をどうするかは最終的にインド国内で国民が決定する。米国が決めることではない」と指摘した。
また今回のモディ氏の訪米は中国に関するものではないと述べた上で「軍事、技術、経済分野における中国の役割が議題になる」との見方を示した。
あらゆる面で踏み込んだ戦略的協議と米印関係の全ての側面における具体的な進展が見られるだろうとし「われわれの時代を特徴付けるパートナーシップになるという事実を反映し補強する」と語った。
バイデン、モディ両氏による共同会見は予定されていない。ただホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、この件についてはまだ作業が続いていると述べた。