[バンコク 18日 ロイター] - タイの首相候補となっている「前進党」のピター党首は18日、ロイターのインタビューに応じ、政権を樹立した場合、同党が掲げる改革のペースを落とすことはいとわないが、王室侮辱禁止法を改正する計画は撤回しないと述べた。
前進党は5月の下院総選挙で第1党となったが、先週行われた上下両院議員による首相指名選挙では保守勢力に阻まれ、ピター氏は首相就任に必要な過半数票を獲得できなかった。
同氏は軍部エリートによる自身への妨害行為を「壊れたレコード」のようだと表現。タイは国民が変化を切望する異なる時代に入ったと語った。
議会での首相指名選挙は19日に2回目の投票が実施される。同氏は「あすに何が起きても、社会は前進している。国民は新しく新鮮な何かを求めている」と話した。
同党の企業独占への取り組み、徴兵制の廃止といった方針は物議を醸しているが、不敬罪(最高刑禁錮15年)改正計画は最も議論を呼んでいる。
ピター氏は最終的には議会が決めることだと語ったが、党として政権へのスムーズな移行を求めるためだけに改革アジェンダから手を引くことはないと表明。有権者に約束したことを守るとし、「この問題から逃げるのであれば、私は有権者の目を見ることはできない」と述べた。