(１６日に配信した以下の記事で、本文３段落目のコメントの中の「費用不安」を「費用負担」に訂正します)
Kazuhiko Tamaki
［東京 １６日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１６日午後の会見で、イスラエルから退避する日本人のために日本政府が発注したチャーター便を有料としたのは「総合的な判断だった」との見解を示した。
松野官房長官は、１）引き続き定期商用便を利用して出国するという現実的な選択肢がある、２）実際に航空券を購入して定期商用便で出国している日本人も多くいる──ことなどを踏まえ、総合的な判断としてチャーター便の利用者に１人当たり３万円を負担してもらうことにしたと説明した。
また、イスラエルから近隣国へ自国民を輸送するためにチャーター便を手配した米国や英国などは「原則として、搭乗者に一定の費用負担（訂正）を求めることとしていると承知している」と語った。今回の有料でのチャーター便搭乗に関し、事前に周知して利用者の理解を得たと述べた。
一方、自衛隊機の利用に関しては、今年４月のスーダンからの日本人退避の際には運賃負担はなかったと語った。
国内の民放テレビなどは、今回の政府の対応に関し、チャーター便がドバイまでだったことや有料だったことに利用者から不満の声が出ていると伝えていた。ＳＮＳ上では、韓国の軍用機を利用した退避では日本人も無料だったことと比較して、日本政府の対応を批判した意見も出ていた。