Costas Pitas Dan Whitcomb
[ロサンゼルス ７日 ロイター] - 米司法省は７日、バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏を新たに１４０万ドルの脱税で起訴した。
カリフォルニア州中央地区の連邦地方裁判所に提出された起訴状によると、ハンター氏は３件の重罪と６件の軽罪となる税法違反に問われた。有罪になれば最高１７年収監される。司法省は捜査は継続中としている。
起訴状は「被告は２０１６年から１９年までの４年間、少なくとも１４０万ドルの申告連邦税を支払わないというスキームに関与した」と指摘。「納税よりもぜいたくなライフスタイルに何百万ドルも費やしていた」とも記述している。
デービッド・ワイス特別検察官の報道官、ハンター氏の弁護士からはいずれもコメントを得られていない。
起訴状によると、ハンター氏はウクライナの産業コングロマリット（複合企業）と中国のプライベートエクイティファンドの役員を務め多額の収入を得ていた。一方で、１８年だけで女性への支払いに約３８万３０００ドル、衣類やアクセサリーに約１５万１０００ドルなど、１８０万ドル以上を支出したという。
起訴状はその上で「被告はこれらの資金を１８年の納税に一切使わなかった」と指摘した。
ハンター氏は、銃購入時に薬物使用について虚偽申告したとして起訴され、１０月に無罪を主張していた。現職大統領の子息の起訴は史上初めて。
ハンター氏は検察当局と司法取引でいったん合意したが、裁判所が認めなかったため、ワイス氏が起訴に踏み切った。
ＣＮＮは先月、ワイス氏がハンター氏のビジネス取引に関する捜査の一環として、複数の関係者に資料提出や、場合によっては証言を求めるためにロサンゼルスで大陪審を招集したと報じていた。