[モスクワ ７日 ロイター] - ロシアで来年３月１７日に大統領選が実施される。プーチン大統領は再選を目指して出馬する公算が大きく、少なくとも２０３０年までの続投が決まる可能性がある。ロシア大統領選について概要をまとめた。
◎日程
大統領選は３月１７日に実施され、勝者が５月に就任する予定。
上院が７日に採決によってこの日程を決め、事実上、選挙戦の開幕となった。
ロシア軍が新たに掌握したウクライナの一部地域でも投票が実施される。
◎有権者数
有権者総数は１億１０００万人前後だが、投票するのは通常、７０００万─８０００万人程度。２０１８年大統領選の投票率は６７．５％だった。
◎大統領の任期
プーチン氏は１９９９年末にエリツィン氏の後を継いで大統領代行に就任して以来、最高指導者としての在任期間がスターリン時代以来で最も長くなっており、旧ソ連のブレジネフ共産党書記長の１８年間をも抜いた。
１９９３年成立のロシア憲法は西側から、旧ソ連後のロシアの民主主義につながる進展だと受け止められていた。当初は、大統領は４年の任期を最長２期連続で務められると定められていた。
しかし２００８年の憲法改正で任期が６年に延長され、さらに２０２０年の改正で、２期を超える続投を禁じた文言が削除された。領土割譲の禁止も盛り込まれた。
◎プーチン氏は出馬するか
プーチン氏は立候補の有無をまだ明らかにしていないが、ロイターは先月、既に出馬を決心したと報じた。国家とメディアの支えがあるため、勝利は確実とみられる。
プーチン氏は１９９９年末にエリツィン氏から大統領代行に任命された後、２０００年の大統領選で５３．０％の票を獲得して勝利。０４年大統領選の得票率は７１．３％、１２年は６３．６％、１８年は７６．７％だった。
◎民主主義か独裁か
西側はプーチン氏を戦争犯罪人にして独裁者と見なしているが、世論調査での支持率は８０％と、ウクライナ侵攻前より上昇している。
大統領府は、プーチン氏は国民から圧倒的な支持を得ており、西側に民主主義について説教される筋合いはないとしている。
◎選挙監視当局の見解
２０１８年の大統領選では、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の民主制度・人権事務所（ＯＤＩＨＲ）が監視に当たった。
ＯＤＩＨＲは「投票率向上のための懸命な努力の結果、相当数の市民が投票を行ったが、集会、結社、表現の基本的自由や候補者登録に対する制限は、政治的関与の場を制限し、真の競争の欠如をもたらした」と指摘。「候補者は一般的に自由に選挙運動を行うことができたが、ほとんどのメディアが現職大統領について広範かつ無批判な報道を行ったため、競争環境は不公平だった。投票の秘密主義と集計の透明性に関する不備はあったものの、全般に選挙当日の手続きは秩序立っていた」としている。
独立系の選挙監視活動組織Ｇｏｌｏｓはここ数カ月、リーダーが拘束されるなど当局から圧力を受けている。Ｇｏｌｏｓはこれについて、当局が大統領選の監視を妨げるのが狙いだとしている。
◎他の立候補者
プーチン氏はほとんど競争に直面しないだろう。
ロシアで最も有名な野党政治家アレクセイ・ナワリヌイ氏は刑務所にいるため、出馬できない。
戦争推進派の国家主義者、イーゴリ・ギルキン氏は、過激派扇動の疑いで拘束され裁判を待つ身だが、１１月に大統領選出馬の意向を表明した。ただ、既に勝敗が明らかな「見せかけの」選挙だとしている。
２０１８年の選挙では、プーチンと２位につけた共産党のグルディニンの他、６人が立候補した。