Christopher Bing Kanishka Singh
[ワシントン ５日 ロイター] - 米国務省は５日、商用スパイウエアを悪用したり、悪用を後押しして利益を得ている個人を対象にビザ（査証）制限を科す方針を明らかにした。
悪質なデジタルスパイ活動に関与している外国政府や企業への対策となる。
政府高官は、悪用が疑われる商用スパイウエアの投資家や運営者にもビザ制限が適用されると説明した。ここ数年、少なくとも５０人の米政府関係者がスパイウエアの標的になっているという。
バイデン大統領は昨年、政府関係者を標的としたスパイツールの悪用を防ぐため、政府機関が関連企業と取引することを禁止する大統領令に署名した。