［ワシントン ６日 ロイター］ - 米ワシントン連邦高裁は６日、２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴されたトランプ前大統領について、免責特権は適用されないという判断を下した。
高裁は「トランプ前大統領は『市民トランプ』になった」と指摘。大統領の任期終了後も「常に法を超越することは受け入れられない」として、大統領の免責特権が適用されるというトランプ氏の主張を退けた。
トランプ氏が最高裁に上訴することはほぼ確実。
上訴の猶予を与えるため、訴訟は少なくとも今月１２日まで延期される。
１１月の大統領選に向けたトランプ氏陣営の広報担当は高裁の判断について「米国の基盤を脅かす」と批判し、「完全な免責特権がなければ、米大統領は適切に機能することができない」と述べた。
トランプ氏は上訴の構えとしつつも、高裁の判事全員による審理を要請するのか、最高裁に直接上訴するかについては明らかにしなかった。