Andrew Gray John Irish
[ブリュッセル ４日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４日、設立７５周年を迎えた。ＮＡＴＯは旧ソ連を中心とする共産圏による民主主義国家に対する軍事的脅威を受け欧米１２カ国で設立。加盟国が３２カ国に拡大する中、ウクライナに侵攻するロシアが再びＮＡＴＯの大きな安全保障上の脅威になっている。
ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は式典で、米議会でウクライナに対する約６００億ドルの支援策が阻止されていることに言及し、「欧州は安全保障のために北米を必要としている。同時に、北米も欧州を必要としている」と述べた。
ウクライナのクレバ外相はブリュッセルでＮＡＴＯ外相と会い、米国製の地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を含む防空システムの提供を要請。記者会見で「ウクライナに対するロシアの空爆を巡る極めて悲痛なメッセージを伝えなければならなかった」とし、ＮＡＴＯ外相がウクライナに提供する防空システムを特定し、自国の在庫にあるか確認することで合意したと明らかにした。
ブリンケン米国務長官は、中国や北朝鮮、イランなどがロシアの防衛産業基盤を強化する取り組みを支援しているため、ウクライナへのさらなる支援が特に重要と指摘。「ウクライナが引き続き必要としているリソースの確保に向け、米国を含む全ての国が全力を尽くし、必要であればさらに努力すると確信している」述べた。
ウクライナ当局によると、４日夜もロシアはウクライナ東部のハリコフ市の民間住宅とエネルギー施設を小型無人機（ドローン）で攻撃し、住民数人が死亡したほか、大規模な停電が発生した。
ロシアによるウクライナ全面侵攻を受け、北欧のフィンランドとスウェーデンが長年の中立政策を転換し、ＮＡＴＯに加盟。フィンランドのバルトネン外相は「ロシアが『併合』や違法な侵略によって拡大するのとは異なり、民主的な国家と自由な国民はＮＡＴＯ加盟を選んでいる」と語った。
こうした中、ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官はこの日、ＮＡＴＯは「すでにウクライナを巡る紛争に関与しており、軍事インフラをロシア国境に向けて拡大し続けている」と批判。 ＮＡＴＯとロシアの関係は「直接対決のレベルに到達している」との認識を示した。