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トランプ氏の「免責特権」、最高裁は適用拒否を=特別検察官

発行済 2024-04-09 12:41
更新済 2024-04-09 12:46
© Reuters.  2020年の米大統領選に敗北した結果を覆そうとしたとしてトランプ前大統領を起訴したスミス特別検察官(右)は8日、最高裁に準備書面を提出し、「何人たりとも法の上に立つこと

John Kruzel

© Reuters.  2020年の米大統領選に敗北した結果を覆そうとしたとしてトランプ前大統領を起訴したスミス特別検察官(右)は8日、最高裁に準備書面を提出し、「何人たりとも法の上に立つことはできない」との原則にのっとり、この問題でトランプ氏に「免責特権」を適用すべきではないと裁判官に訴えた。写真はワシントンで昨年撮影(2024年 ロイター/Tasos Katopodis, Kevin Wurm)

[ワシントン 8日 ロイター] - 2020年の米大統領選に敗北した結果を覆そうとしたとしてトランプ前大統領を起訴したスミス特別検察官は8日、最高裁に準備書面を提出し、「何人たりとも法の上に立つことはできない」との原則にのっとり、この問題でトランプ氏に「免責特権」を適用すべきではないと裁判官に訴えた。

スミス氏は、トランプ氏の行動は「われわれの政府機構に対する過去の前例のない攻撃だ」と主張。「大統領職の実際の権能の点から、元大統領によるこのような連邦刑事法違反に免責を適用する必要性はない。むしろ大統領を含めて何人も法の上位に置かれないというのがわれわれの憲法の基本原則の1つだ」と論じた。

大統領在任中の行為には刑事責任を免れる「免責特権」が適用されるとのトランプ氏の主張を巡っては、下級審がトランプ氏の訴えを棄却。トランプ氏が控訴し、最高裁が4月25日に口頭弁論を開くことになっている。

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