[マニラ １８日 ロイター] - フィリピン外務省は１８日、同国が日米との関係強化を決定したことについて「主権国家の選択」だとし、中国に対し南シナ海での「自らの行動を省みる」よう求めた。
中国政府が日米比首脳会談を批判したことに反論した。
同省は声明で「この地域の緊張の原因は誰もがよく知っている」とし「地域の平和と安定を損ない、緊張を高めているのは、中国の過剰な海洋権益の主張と、埋め立て地の軍事化といった攻撃的な行動だ」と述べた。
バイデン米大統領、岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領は１１日、ホワイトハウスで初の３カ国首脳会談を開き、南シナ海で威圧的な行動を強める中国への対応などについて協議。共同声明で「南シナ海における中国の危険で攻撃的な行動に対する深刻な懸念」を表明した。
これに対し、中国外務省の毛寧報道官は１２日、声明は「不当な中傷攻撃」に相当すると批判していた。