[ロンドン 5日 ロイター] - 国際金融協会(IIF)は5日、今年の米国と中国の経済成長率見通しを下方修正した。さらに、世界成長率が金融危機以来の水準に落ち込む可能性があるとの認識を示した。
IIFのエコノミストは、今後の見通しが新型コロナウイルス感染拡大を巡る状況とそれに伴う経済への影響次第とし、現段階では状況は極めて不透明と指摘した。
米成長率見通しは1.3%とし、従来の2%から引き下げ。中国についても5.9%から4%弱に引き下げた。
世界成長率は昨年の2.6%を大きく下回って1%に近づき、金融危機以来の低水準になる可能性があるとした。
さらに、日本やドイツ、新興国に脆弱性が見られるとも指摘した。
新型ウイルス感染拡大による米経済への影響緩和に向けて米連邦準備理事会(FRB)が今週実施した50ベーシスポイント(bp)の緊急利下げについては、自国通貨の弱含みを懸念し利下げに消極的だった新興国に利下げの機会をもたらすとし、「事実上の緩和サイクルは新興国の成長を支援し、新型ウイルスによる世界経済への影響緩和に向けた一助となる」との認識を示した。