■事業部門別動向の詳細>
(3)カーライフ部門
a)事業の概要と成長戦略
伊藤忠エネクス (T:8133)のカーライフ部門は大きく2つの事業からなる。 1つはCS（カーステーション）の経営とそれを通じたガソリン等自動車燃料、灯油等の販売だ。
もう1つは車関連事業で、全国有数のディーラーである日産大阪販売(株)がその中核となっている。
CS事業の事業環境は、EVや省エネ車の普及、人口減少、若者の車離れなどを背景に、厳しい状況が続いている。
その上で設備（特に地下貯蔵タンク）更新や後継者不足などの問題を抱えたCSも多い。
同社は、直営（エネクスフリート(株)、(株)九州エナジーなど子会社が運営）、系列合わせて約2,000のCSを運営しているが、これまで同様、不採算CSの整理を着実に進める方針だ。
新規系列化も同時並行で進めているが、純減が続いている。
2016年3月期は66ヶ所の純減の結果、期末CS数は1,973ヶ所と2,000を割り込んだ。
この傾向はまだ続くと弊社ではみている。
一方で、CSの収入増大策にも注力している。
非ガソリン売上高を拡大させるため、車関連6事業（車検、洗車、保険、レンタカー、車買取、鈑金）の強化を打ち出している。
その具体的なマーケティング策としては、事業・サービスの統一ブランドである『カーライフスタジアム』の展開と確立、新POS導入、Rポイント&カードの導入などがある。
車関連事業においては、新車ディーラー事業に加え、中古車流通事業への本格参入、レンタカー店舗の拡充、将来の布石のためのポートフォリオの開拓などが打ち出されている。
弊社では『カーライフスタジアム』の取り組みに注目している。
同社の約2,000のCSは様々な元売りブランドが混在しているが、ガソリン以外のサービスのブランドを『カーライフスタジアム』で統一するというものだ。
消費者はCSでのサービスはおろかガソリンですらブランドを意識していないという見方もあるが、消費者にブランド意識を浸透させることこそがブランディング（ブランド化）である。
そのハードルは高いが、同社がそれに成功すればCS事業の再生・発展の道筋が見えてくる可能性があると考えている。
b) 2017年3月期見通し 2017年3月期のセグメント業績は、売上高538,400百万円（前期比0.8%増）、営業利益4,800百万円（同14.9%増）が予想されている。
売上高はCS関連事業、車関連事業ともに、前期比横ばいと想定していると弊社では推定している。
原油価格が戻り歩調にあることなどを考えると、保守的な印象もあるが、販売数量の面では省エネ車の普及加速やCS数の減少などで楽観できないので、硬めに見たということと解釈している。
利益面では、不採算CS対応の継続や卸売事業の効率性改善、CSにおけるサービス収入（車検や洗車、鈑金など）の増加などが増益要因として期待されている模様だ。
日産大阪販売の収益は、店舗投資が続いているため、本格回復は来期以降になると弊社ではみている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）