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光回線などの通信環境から動画配信などのコンテンツまで、BtoCサービスを一体で提供している。
もともとはUSENの中の事業部であったが、成長の加速などを目的に2010年12月に独立。
2015年12月期の売上高構成はコンテンツプラットフォーム事業が35.3%、コミュニケーションプラットフォーム事業が64.7%だが、セグメント別利益構成はそれぞれ57.0%、43.0%であり、コンテンツプラットフォーム事業が稼ぎ頭である。
2016年12月期は売上高が前期比26.6%増の430.00億円、営業利益が同39.5%増の14.00億円を計画。
新サービスの導入やサービスの品質向上、積極的なマーケティング活動を実施して契約者の増加を図り、2桁の増収増益を目指す。
5月12日に発表した第1四半期決算は売上高が前年同期比25.5%増の98.47億円、営業利益が同66.8%減の1.17億円で着地。
減益になった要因は、契約者数獲得のためのコストが先行し、販売関連費用が嵩んだため。
将来の事業拡大につながる契約者数は順調に増加しており、通期計画については期初時点の公表値を据え置いた。
同社は「売上高」と「営業利益」の拡大を重要視しながら企業価値の増大を図っていく方針。
今後、コミュニケーションプラットフォーム事業は、ビデオ・オン・デマンドのサービスが市場拡大期にあるため、積極的な顧客開拓で事業拡大を狙う。
コミュニケーションプラットフォーム事業については、光回線と他のサービスを組み合わせた商品や格安スマホの販売強化で成長を目指していく考えだ。