■主な活動実績
（2）メガソーラー事業投資の進捗
日本アジア投資 (T:8518)は、2012年7月に「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」が導入されたことを契機として、長期的に安定した収益が見込まれるメガソーラー事業投資にも参入した。 長年の課題であった安定収益の拡大のほか、同社の注力投資分野である「環境・エネルギー」とのシナジー創出（関連するベンチャー企業の発掘や育成など）や、ファンド化も展開している。
2018年3月期までに100MWのプロジェクトを完成させ、売電を開始する計画である。
2015年2月に丸紅グループとの協業による第1号案件（福島プロジェクト）の売電を開始し、その他にも順調に実績を積み上げてきた。
また、2014年12月にはプロジェクトへの投資資金調達のために新株予約権を発行し、累計で15億円の調達を行った。
前期も27億円の投資を行っており、2016年3月末現在で企画段階のものを含めると既に合計100MW（26件）のプロジェクトを獲得している。
2015年8月には、日本全国各地でメガソーラーを中心とする再生可能エネルギー発電所の開発を手掛けるリニューアブル・ジャパン（株）へのベンチャー投資も前述のFE社グループと共同で行っている。
同社のメガソーラー事業投資のパートナーでもあることから、メガソーラー事業投資からの安定収益のみならず、ベンチャー投資及び成長支援によるキャピタルゲインの獲得にも狙いがあるとみられる。
また、2016年2月には、リニューアブル・ジャパン（株）及びあおぞら銀行 (T:8304)とともに、メガソーラープロジェクトを投資対象とするファンドを設立した。
三菱UFJリース (T:8593)からも出資を受け、ファンド総額は設立時点で32億円となった。
発電所の建設にかかる総工費の80%程度を金融機関からプロジェクトファイナンスにより調達する方針としており、今回設立したファンドからは総額140億円のメガソーラープロジェクトの投資を行う計画となっている。
ただ、メガソーラー事業については、資金調達力や運営実績などの面で同社の優位性が高まっていることから、相対的に採算性の高いプロジェクト※への投資機会が集まる傾向にある一方、メガソーラープロジェクトを投資対象とする上場REITが設立されるなど、投資したプロジェクトを継続的に保有するだけでなく途中で売買するための制度基盤が整備されつつあり、計画当初と比べて外部環境は大きく変化している。
※相対的に高い固定買取り価格（32円/kwh以上）で認定を受けている案件など 同社では、外部環境の変化を前向きにとらえて、今後は中長期的な安定収益に加え、投資案件の一部売却による短期的な収益への貢献も視野に入れつつ、さらなる事業規模の拡大を目指す方針に見直しを行った。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）