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まずは早期に300名まで営業人員を増員し、体制を整える。
中期的には20,000件(2016年4月)を50,000件(2020年9月期)にするのが目標だ。
照明は店舗やオフィスの電力消費のうちの一部に過ぎない。
飲食店の電力消費の例では、照明が25%、冷蔵庫が16%、空調が14%となる。
同社では、既に業務用冷蔵庫・空調・節水装置を対象にLED照明と同スキームの「初期投資オール0円」のレンタルサービスを開始しており、順調に滑り出した模様だ。
営業先も、すでにLED照明レンタルを導入している既存の取引先が中心になるため、効率的に業績を伸ばせるのも期待ができる要因だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)