ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』8月25日放送において、神戸物産 (T:3038)を取り上げている。 主な内容は以下の通り。
会社概要
神戸物産 (T:3038)は農畜産物の生産から製造加工、小売販売に至るまで製販一体の六次産業企業として国内トップ企業である。
食品スーパーである「業務スーパー」をFC展開するほか、外食事業や再生可能エネルギー事業へと展開。
店舗での徹底的な「ローコストオペレーション」とオリジナル商品の開発・生産技術力、輸入商品調達力をベースに、ベストプライスで商品を提供し続けることにより顧客を獲得し、成長を続けている。
事業概要
(1)業務スーパー事業
主力事業の業務スーパー事業では、同社は「業務スーパー」のFC本部として商品の企画、開発及び調達等を行っている。
また、「業務スーパー」で販売するプライベートブランド（以下、PB）商品の一部を国内外の子会社で製造している。
2008年以降、M&Aにより食品工場を積極的にグループ化しており、現在、国内における100%出資の食品工場保有数としては21拠点と、食品小売業界の中でトップとなっている。
取扱商品総数はPB商品、ナショナルブランド商品合わせて約4,000点に上る。
PB商品に関しては、国内外のグループ会社20社、23工場（うち中国2工場）に加えて、海外の約350の協力工場から調達している。
自社グループ内での調達比率は売上全体の約10%、残り約90%がメーカーからの仕入れとなっている。
また、輸入比率は約20%で、そのうち半分を中国、残り半分を欧米、アセアン地域から直輸入しており、輸入先数は約50ヶ国に上る。
特に、ここ数年は、欧州やアセアン地域など中国以外の国からの輸入を強化している。
商品としては各国の代表商品となるようなもので、イタリアならパスタやオリーブオイル、ベルギーではチョコレートやワッフルといったように、消費者にとって魅力のある商材を発掘しているほか、ハラール食品の調達にも注力している。
(2)神戸クック事業
神戸クック事業は、「業務スーパー」で構築された原材料の仕入れ調達から商品販売に至るまでのローコストオペレーションのノウハウを活かした中食、外食事業となる。
(3)クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業は、2013年4月にグループ会社化した(株)ジー・コミュニケーショングループの事業となる。
2016年10月期第2四半期の売上構成比では約14.6%、営業利益では約15.1%を占めており、「業務スーパー」事業に次ぐ比率を占めている。
(株)ジー・コミュニケーション傘下のジー・テイスト {{|0:}}が株式上場している。
(4)エコ再生エネルギー事業
2012年より新規参入したエコ再生エネルギー事業では、主に太陽光発電事業を推進して
いるほか（2016年4月末の発電能力15.7MW）、地熱発電やバイオマス発電の事業化を進めている。
また、観光事業として地熱エネルギーを活用した温浴施設「ホットラグーン大分」を大分県で、温水ハウスによる観光農園を北海道（函館プロジェクト）で今後展開していく予定となっている。
足元の業績
2016年10月期第2四半期累計（2015年11月−2016年4月）の連結業績は、売上高が前年同期比6.8%増の119,014百万円、営業利益が前年同期比61.4%増の5,030百万円と増収増益となった。
主力の業務スーパー事業がけん引役で、既存店売上高が前年同期比4.8%増と堅調に推移したほか、店舗数の増加や自社商品の開発強化、円高による仕入れコスト減効果などが収益拡大要因となった。
ただ、4月末の為替が円高に振れたことで為替差損やデリバティブ評価差損等が発生し、経常利益は前年同期比39.3%減の2,868百万円となった。
会社計画対比では、売上高はクックイノベンチャー事業が低調だったことにより若干未達となったものの、営業利益は業務スーパー事業の好調により上回る格好となった。
また、経常利益、四半期純利益については為替が当初想定よりも円高になったことで計画を下回った。
ただ、為替関連の損失に関してはキャッシュアウトを伴うものではなく、本業ベースでは順調に拡大していると言える。
実際、営業活動によるキャッシュフローは前年同期の3,727百万円から当第2四半期は5,835百万円と前年同期比で56.6%増となっている。
今後の見通し
2016年10月期の連結業績は、売上高が前期比5.7%増の241,600百万円、営業利益が同36.7%増の9,300百万円、経常利益が同28.0%減の6,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.7%減の2,100百万円となる見通し。
営業利益は業務スーパーの好調により期初計画を上回るものの、経常利益は円高に伴う為替差損やデリバティブ評価損の発生により、下方修正している。
なお、営業段階までの為替前提レートは期初と変わらず120円/ドルとしており、現在の為替水準で推移すれば、コスト低減効果が見込めることになる。
下期の輸入額は1億ドル強程度を見込まれ、1円/ドルの円高で1億円強の増益要因となる計算だ。
業務スーパーへの卸価格改定も一定のタイムラグを置いて実施することから、単純に利益増要因となるわけではないが、現在の102円/ドルの為替水準が続いたとすれば、営業利益の増額要因となる。
一方、営業外の為替関連商品については期末レート105円/ドルを前提とし、下期も8〜9億円の評価差損を想定しているものと見られる。
株価動向
昨年7月高値をピークに調整が続いているが、足元では1,850-2,150円辺りでのもち合いレンジを形成している。
ここにきてのリバウンドでは25日線を支持線に変えてきており、レンジ上限を捉えてきている。
一目均衡表では雲下限での攻防が続いていたが、この雲下限を突破してきており、遅行スパンは実線を突破しつつあり、シグナル好転が意識されやすい。
目先的には2,200円辺りに位置する雲上限を捉えてくるかが注目される。
なお、週足形状では13週線が上値抵抗として意識されているが、ここにきて同線を突破してきている。
売られ過ぎに対する自律反発が意識されてきそうだ。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30～14：45放送