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アトラエ Research Memo(1):人材紹介市場をテクノロジーでリプレースするHR techのリーディング企業

発行済 2016-09-08 15:36
更新済 2016-09-08 16:00
アトラエ Research Memo(1):人材紹介市場をテクノロジーでリプレースするHR techのリーディング企業
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アトラエ (T:6194)は、ビッグデータ解析技術等のテクノロジーの活用により求職者と求人企業の最適な人材のマッチングを行うインターネット人材紹介会社で、テクノロジー×HR(Human Resource)※領域(いわゆる、HR tech)のリーディングカンパニー。
主力サービスである成功報酬型求人メディア「Green」(グリーン)の企画・運営のほか、テクノロジーを活用した新規事業の企画・開発・運営にも積極的に取り組む。
企業ビジョンとして「世界中の人々を魅了する会社を創る」を掲げ、テクノロジーを駆使することにより、従来の人材サービスでは提供し得なかった価値を提供するべく、事業を展開する。
新規事業の創出、世界展開を睨んだ資金調達と、会社及びサービスの知名度・認知度の更なる向上を目的として、2016年6月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。


※HR(Human Resource)とは企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指す。
人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等がある。


主力サービスの「Green」は求職者と求人企業の最適なマッチングを実現するプラットフォームで、1)成功報酬型の求人メディア、2)IT/Web業界に特化、3)ビッグデータなどのテクノロジーの活用、——という3つの特徴を有する。
営業人員やキャリアアドバイザーを抱えないビジネスモデルと創業来蓄積してきた独自の転職活動・採用活動に関する膨大なデータを武器に、コスト競争力、収益性、マッチング精度において、求人広告メディアを大きく凌駕する。
サイバーエージェント (T:4751)、楽天 (T:4755)を始めとするIT/Web業界の著名企業を含む大多数の企業が利用する、IT業界向けの人材採用プラットフォームのデファクトスタンダートに進化、成長中。


2016年9月期第3四半期累計(2015年10月-2016年6月)の業績は、売上高932百万円、営業利益273百万円、四半期純利益174百万円となり、通期計画(売上高1,266百万円(前期比51.2%増)、営業利益341百万円(同262.6%増)、当期純利益216百万円(同236.3%増))に対する進捗率は売上高73.6%、営業利益80.2%、当期純利益80.8%と順調に推移。
第3四半期累計期間の新規登録企業数は397社、「Green」経由の入社人数は1,020人となり、前期1年間の実績(新規登録企業数379社、入社人数997人)を上回るペースで進捗している。
同社が求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、新規登録求人企業獲得強化のための施策を行った効果が顕在化したことが主要因。


同社の成長戦略は、主力のHR事業の拡大に加えて、それ以外の領域における新規企業の創出・拡大を行う多角化戦略によって長期的に成長を目指すというものだ。
具体的には、STEP1として主力の「Green」の拡大に加えて、人事・労務、組織運営、人材開発・教育といった新たなHR領域をテクノロジーでリプレースすることにより、テクノロジー×HR領域における圧倒的な国内No.1企業としてのポジションを確固たるものにする。
並行して子会社設立や現地企業との提携等によりアジア各国への進出を積極的に行うことにより、2020年までにテクノロジー×HR領域でアジアにおけるリーダー企業となることを目標としている。
さらに、STEP2としてHR以外の領域で、テクノロジーによって価値を生み出すことができ得る領域へ事業展開することにより、世界中の人々から必要とされるような、日本を代表するグローバルカンパニーとなることを目指している。


株主還元については、同社は現在、成長過程にあると判断しており、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題としている。
このため、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のための投資を行うことで、業績拡大による企業価値向上(株価の上昇)を図ることが、株主に対する最大の利益還元になると考えており、当面は基本的に配当を行う方針はない。


■Check Point
・成功報酬型求人メディア「Green」はIT/Web業界の著名企業を含む大多数の企業が利用
・2016年9月期は主力サービスの「Green」の回収期入りにより前期比262.6%増の大幅営業増益を見込む
・株主還元は、事業拡大による株価上昇、企業価値の向上で株主の期待に応えることを基本方針とする

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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