■中期経営計画スリー・ディー・マトリックス (T:7777)は2016年6月に3ヶ年の中期経営計画を策定し、新たな業績目標値を発表した。
各事業年度の業績前提については以下のとおり。
(1) 2017年4月期業績予想
2017年4月期の連結業績は、売上高で前期比286.1%増の547百万円、営業損失で1,807百万円（前期は1,814百万円の損失）を見込んでいる。
事業収益の内訳は、止血材の販売で497百万円、韓国でのCEマーキング取得に伴うマイルストーン収益で50百万円を見込んでいる。
止血材の販売は欧州で約294百万円、アジア・オセアニアで約172百万円、中南米で約30百万円を計画している。
一方、費用面では製品売上高の増加に伴い売上原価が前期比167百万円増加するほか、日米での止血材の治験開始により研究開発費で210百万円、人件費増を中心とした販管費で42百万円それぞれ増加する見込みとなっている。
この結果、営業損失はほぼ前期並みの水準となる見通しだ。
為替がユーロ、米ドルともに期初段階から円高に進んでいるため、円換算した際の売上高の目減りが発生する可能性があるものの、海外からの原材料調達や海外子会社の費用も目減りするため、利益面での影響は小さいと見られる。
なお、第2四半期の売上高見通しについてはまだ販売開拓段階であることから、40百万円前後の水準になるものと予想される。
(2) 2018年4月期業績目標
2018年4月期の業績は、事業収益で2,607～5,907百万円、営業利益で435百万円の損失から2,865百万円の利益とレンジでの業績目標値となっている。
止血材の欧州及び中国での販売提携契約やその他製品の販売提携契約の有無によって、予想レンジでの発表となっている。
止血材に関しては欧州で2,000百万円、中国で600百万円を見込んでおり、歯槽骨再建材や血管塞栓材の販売契約一時金で合わせて700百万円を計画している。
また、止血材の製品売上高は2,607百万円を計画している。
このうち、欧州で70%となる約1,800百万円、アジア・オセアニアで700百万円、中南米で100百万円程度を見込んでいる。
費用面では製品売上の拡大によって売上原価が増加するほか、販管費も同様に増加するが、研究開発費については止血材の治験がピークを超えることから前期比で151百万円減少する計画となっている。
なお、日米合わせて止血材の治験費用は2期にまたがっており、合計800百万円程度を見込んでいる。
販売提携契約や製品売上高が計画どおり進めば、営業利益は6期ぶりの黒字に転換することになる。
(3) 2019年4月期業績目標
2019年4月期の業績は、事業収益で5,866～8,868百万円、営業利益で2,300～5,242百万円とレンジでの業績目標値となっている。
予想レンジは止血材の米国での販売契約一時金2,100百万円、日本での製造販売承認取得によるマイルストーン収益800百万円の有無によるものとなっている。
止血材の製品売上高は5,866百万円を計画している。
このうち欧州で約65%となる3,800百万円程度を、アジア・オセアニアと日本でそれぞれ900百万円程度、中南米で100～200百万円程度を目標としており、米国市場については承認取得が期末ぎりぎりとなる可能性があることから、計画には織り込んでいない。
また、後出血予防材やその他パイプラインについても製品売上高としては今回の中期業績計画の中に織り込んでいない。
費用面では売上原価や販管費の増加を見込んでいる。
研究開発費については、中国での止血材、国内での血管塞栓材の治験費用が増加する可能性があるが、日米での止血材の治験費用等がなくなることでさらに減少する計画となっている。
なお、止血材の売上原価率に関して見ると、2017年4月期は生産量がまだ少なく固定費負担が重いことから約58%と高水準となるが、今後生産量が拡大すれば固定費負担も軽減するため、2019年4月期時点では約30%まで低下する計画となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）