日経平均は反落。 76.93円安の17369.48円（出来高概算10億7000万株）で前場の取引を終えている。
米連邦捜査局（FBI）がヒラリー候補への捜査を再開すると明らかにしたことを嫌気した先週末の米株安のほか、石油輸出国機構（OPEC）の事務レベルの打ち合わせは物別れに終わったことなどもあり、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から利食い優勢の展開から始まった。
その後は一時下落幅が3ケタを超える局面もみられたが、下値の堅さも意識されるなか、5日線を挟んでの推移が続いている。
セクターでは日本ガイシ (T:5333)の下方修正が嫌気され、ガラス土石が下落率トップ。
ゴム製品、鉱業、医薬品、石油石炭、小売、その他金融、陸運、サービスが冴えない。
一方で、海運が6％超の上昇。
日本郵船 (T:9101)、商船三井 (T:9104)、川崎船 (T:9107)は、コンテナ事業統合で会見を行うとの報道を受けて軒並み上昇。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が過半数を占めている。
米大統領選で、態度未決定の有権者は、民主党支持者よりも共和党支持者の方が多いことが世論調査の分析から分かったと、報じられている。
メール問題の影響でヒラリー氏の支持率が低下しているとも伝えられており、積極的な売買は手控えられている。
規模別指数では大型株指数の底堅さが目立っており、インデックスに絡んだ商いが下支えといったところであろう。
後場は日銀のETF買い入れによる需給要因が下支えとなりそうである。
また、米大統領選への警戒感は強いだろうが、休み明けの米国市場をみるまでは、動きづらいところである。
円相場については1ドル104円90銭近辺と朝方からは円安に振れて推移しており、底堅さが意識されそうだ。
（村瀬 智一）