14日の日本株市場は底堅い相場展開が期待される。 11日の米国市場ではトランプ物色がやや一巡したほか、原油安が嫌気されたものの、NYダウは5日続伸となった。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円高の17420円、円相場は1ドル106円台後半で推移している。
トランプ政権に対しては現時点で先行きが見えないところはあるが、政策に対する恩恵を受けるであろう、セクターや銘柄への物色は強まろう。
とりわけ、トランプ氏はドッド・フランク法（金融規制改革法）を廃止すると発言している。
同法は金融機関のリスクを取る能力を阻害し自由度を奪っているとしており、政策の緩和期待から金融セクターへの物色等が引き続き注目されやすい。
また、今週は17日に安倍首相とトランプ次期大統領との会談が予定されている。
日米同盟に対する米国の関与を再確認する方針であり、今月中旬にペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議前にニューヨークを訪れる。
トランプ氏の選挙戦における発言等から日本バッシングが気掛かりではあったが、大統領選勝利後のトランプ氏アドバイザーによると「日本の不安を払しょくしたい」とも伝えられており、過度な警戒感は後退することになりそうだ。
今週は、みずほ (T:8411)、三菱UFJ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、第一生命HD (T:8750)など金融セクターの決算が予定されている。
トランプ銘柄として市場の関心は高く、決算後の動向が注目されることになりそうだ。