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GセブンHD Research Memo(5):中計最終年度の21/3期に売上高1,700億円、経常利益70億円を掲げる

発行済 2016-11-25 15:45
更新済 2016-11-25 16:00
GセブンHD Research Memo(5):中計最終年度の21/3期に売上高1,700億円、経常利益70億円を掲げる
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■G-7ホールディングス (T:7508)の今後の見通し

(2)中期経営計画について

2021年3月期を最終年度とする中期経営計画では、最終年度の業績目標値として連結売上高1,700億円、経常利益70億円を掲げている。
2016年3月期実績からは、売上高で約6割増、経常利益で約2倍に拡大する格好となる。
すべての事業を拡大していく方針だが、なかでもオートバックス事業((株)G-7・オート・サービス)で2016年3月期比約2倍増の600億円と大幅伸長を見込んでいる。
年平均成長率で14%成長となる計算だが、M&Aも含めた国内での店舗数拡大に加えて、前述したコインランドリーサービスなど新規商材・サービスの拡充に取り組むことで、目標を達成していく考えだ。


また、業務スーパー事業((株)G-7スーパーマート)については、2016年3月期比25%増の650億円を目標としている。
年平均成長率で見ると5%増ペースとなるため、年間5~10店ペースで店舗数を拡大していけば、十分達成可能な目標と言える。
バイクワールド、精肉、アグリ事業なども店舗数の拡大によってそれぞれ目標を達成していくことになる。
(株)G7ジャパンフードサービスは2016年3月期比40%増の85億円を目指す。
こだわり食品事業の拡大や食品の輸出入拡大、「めぐみの郷」とのコラボレーションによるPB商品の開発販売を拡大していく方針だ。


海外事業については2016年3月期実績の数億円規模から、2021年3月期に100億円と急拡大を見込んでいる。
100億円の内訳としては海外でのオートバックス、バイクワールド事業で約5割、外食・食品・アグリ事業で約5割の構成となる。
このため今後も東南アジア各国を中心にM&Aも含めた積極的な店舗展開を進めていく方針だ。
当面は先行投資負担が続くことになるが、東南アジアの潜在的な経済成長率が高く収益モデルが確立できれば、将来的に同社の主力事業として業績をけん引していくものと期待される。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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