アイ・アールジャパンホールディングス (T:6035)は、2008年4月に現社長の寺下史郎（てらしたしろう）氏がMBOを実施し、新生アイ・アールジャパンとして活動を開始、2011年3月18日にJASDAQ市場（当時は大阪証券取引所）に上場した。 2015年2月には、単独株式移転により（株）アイ・アールジャパンを完全子会社とし、持株会社である同社が東証JASDAQ（スタンダード）市場に上場している。
主力ビジネスであるSRコンサルティング業務が安定的に推移し、注力している投資銀行業務の案件が着実に増加している。
2017年3月期第2四半期累計の売上高は、前年同期比17.0%増の2,084百万円、営業利益は同101.4%増の699百万円、経常利益は同101.5%増の699百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同88.1%増の427百万円と増収増益を達成している。
増益幅も上場以来最大となっている。
通期の予想として、売上高は前期比9.5%増の3,800百万円、営業利益は同15.3%増の900百万円、経常利益は同15.4%増の900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.5%増の514百万円としている。
利益の増加については、IR・SRコンサルティングが貢献している。
またコーポレート・ガバナンス関連のコンサルティングとして取締役会評価、役員報酬コンサルティングなどの新しいプロジェクトの推進を強化し、全体の収益性が向上していく傾向がある。
一方、費用の方も外注の費用が減少し、社内でのコンサルタントの効率的活用ができている状況である。
業務を獲得すればするほど利益が増加していく傾向にある。
かつてのプロキシー争奪戦の時のように広告を出したり、数万人の株主に電話をかけたりという、多額の費用がかかる案件が少なくなり、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）業務が増えていることも大幅な原価の削減につながっている。
今後も、売上げが増加すると収益性が高くなる方向にあると言える。
今後、大規模な委任状争奪戦や投資銀行案件を受注すれば、業績が大幅に上振れすることもあるが、現状では保守的に予想を出している。
■Check Point
・日本初の取り組みを実行し、資本市場で独自のポジションを確立
・今年度は投資銀行業務が急拡大で、2017年3月期第2四半期累計は利益倍増
・上場来の利益の伸び率で、中間増配を発表
（執筆：フィスコ客員アナリスト 福田 徹）