■事業概要博展 (T:2173)は、今期（2017年3月期）より、報告セグメントの区分を「リアルエクスペリエンス&コミュニケーション」と「デジタルエクスペリエンス&コミュニケーション」の2つに変更している。
ただ、これまでと同様、主力事業の「イベントプロモーション」「展示会出展」「商談会・プライベートショー」のほか、次世代の基幹事業へと育成を進めている「カンファレンス・セミナー」「商環境」「デジタル・コンテンツ＆マーケティング」等に分類している。
主力3事業が売上高全体の67.7%を占めており、そのうち「展示会出展」の依存度が41.1%と高い（2017年3月期第2四半期実績）。
同社では、新規事業の拡大や、デジタル・テクノロジーとの融合により新たな価値を提供することによって成長を加速させる方針である。
主なサービスの概要は以下のとおりである。
(1)イベントプロモーション
イベントプロモーションは、展示会や発表会などの製品プロモーション、ユーザーイベント、広報イベントといったリアルな場におけるプロモーションプランの設計から実行までをサポートしている。
加えて、SNSにおける拡散など、イベントとWebメディアをシームレスにつなぎ、ターゲットへ効果的にアピールするイベント集客のためのプロモーションを展開する。
BtoC向けなどのイベントが増える傾向にあるなかで、ワンストップソリューションを活かした大型案件の受注などにより、売上高はここ数年で大きく伸びてきた。
一方、損益面では外注原価率を高める要因にもなっているが、外注管理体制の構築などによりコストコントロールの精度も高まってきているようだ。
主力の展示会出展がインフラ（イベント会場等）による制約を受けやすいことに対して、イベントプロモーションは屋外イベントも可能なことから拡大余地も大きい。
足元では、案件規模の見直しや競争激化によりやや伸びが鈍化しているが、東京オリンピックの開催に向けて、売上機会は増えていくものと考えられる。
(2)展示会出展
「製品・ブランド体験」と「データマーケティング」を軸に、出展企業のマーケティング課題に沿った戦略立案、クリエイティブ、運営、施工をワンストップで提供することで、出展効果を最大限引き出すサポートを行う。
高いシェアを誇るが、チャレンジャー（下位企業）からの価格攻勢が厳しくなっているなかで、案件選別等により売上高はやや伸び悩んでいる。
(3)商談会・プライベートショー
特定の企業がビジネスマッチングや自社製品・ブランドのプロモーションを目的に開催する「商談会」「プライベートショー」の開催をサポートし、より深い製品・ブランド体験や双方向コミュニケーションを可能にする戦略立案、クリエイティブ、運営、施工をワンストップでプロデュースする事業である。
場の設定だけでなく、顧客のビジネス成果に結び付ける踏み込んだ提案力で差別化を図っている。
最近では、銀行からのビジネスマッチング案件が増えているようである。
(4)カンファレンス・セミナー
企業のマーケティング活動の一環であるセミナーやカンファレンス、コンベンションの開催に向けて、企画、会場選定、集客プロモーション、運営オペレーション、アフターフォローまでをサポートする。
近年、IT企業や医薬品企業等からの需要が大きい。
(5)商環境
企業が自社及び商品のブランド認知度向上や販促活動のために設置するショールーム、店舗について、物件選定からデザイン、施工までトータルにサポートすることで、顧客のマーケティング目標達成につながる「売れる空間」をプロデュースする。
(6)デジタル・コンテンツ＆マーケティング
ITツールや、Webサイト、データベースを始めとするITソリューションをイベントと連動させることで、来場者データを可視化し、顧客のマーケティング活動に新しい価値を提供する。
連結子会社である(株)アイアクトや(株)スプラシア、タケロボ(株)との協業等を通じて、ITを駆使したソリューション分野での差別化と業容拡大を目指す。
年間の顧客数は555社（2016年3月期実績）。
なお、年々取引先数が減少傾向にあるのは、経営資源に制約があるなかで、顧客のマーケティング・パートナーとして顧客内シェアを拡大（顧客単価の向上）していることが要因であり、同社戦略の成果を反映している。
対象業種は多岐にわたるが、同社が得意としているのは、各種展示会やカンファレンスなどに対する需要が大きい「情報・通信」や「薬品・医薬品」を筆頭として、「スポーツ」「自動車」「工作機械」等が挙げられる。
同社の事業拠点は、本社（東京都中央区）、西日本事業所（大阪市）に加えて、自社の制作部門（工場）を埼玉県八潮市に保有している。
連結子会社は、アイアクト（デジタル・コンテンツやWeb制作などのデジタルマーケティング）とスプラシア（独自開発の動画合成エンジンを用いた動画編集やタブレット端末対応のデジタルサイネージ等）、タケロボ（サービスロボットの開発・製品化等）の3社である（2016年9月末現在）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）