農業総合研究所 (T:3541)は12日、北海道内の農業生産法人や小売事業者等と農産物流通プラットフォームを構築することを目的に北海道銀行および道銀地域総合研究所と包括業務提携に関する覚書を締結したと発表。 地銀との提携は今年10月の紀陽銀行（和歌山県）に次いで2件目となり、全国の地銀との提携が進んでいる。
同社では全国の生産者とスーパーマーケットをITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築する「農家の直売所」を展開している。
今回の連携協定を皮切りに、同プラットフォームの参画者を随時増やすことで、道内外での農産物直売流通を活発化させ、北海道農産物の首都圏での販売拡大につなげる一方で、本州から北海道への農産物出荷を促進するなど、多様な直売流通を展開することで北海道の地域経済の発展に貢献して行きたい考え。