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同社の直営店および自社売買事業部、ハウス・リースバック事業部で開始し、全国加盟店へ拡大する予定。
同社によると、消費者保護の仕組みが進む米国では、不動産売買時に中立的な第三者であるエスクロー会社が売買代金の授受や、契約書類の代行、登記調査、銀行への連絡などを行うのが一般的。
安全、透明性が高くトラブルが少ないといわれている。
日本では不動産購入の際、不動産仲介業者が手付金の保管、売買契約書などの管理を行うため、虚偽の登記やなりすましなどのトラブルが発生することもあるという。
同社はこれまで、物件情報の積極開示や消費者視点でのサービスの開発などに注力していたが、今回の提携で、エスクローサービスである「不動産取引保証」を利用することで、「間違いなく決済を行う(所有権を移転する)」ことを保証」することが可能となり、消費者に対する安全性の向上が期待できる。
同社は、今後も中古住宅の流通促進及びネット取引解禁等に伴う取引形態の多様化に対応していく方針だ。