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アジア投資 Research Memo(8):国内投資の更なる推進等で収益拡大を図る

発行済 2016-12-16 15:27
更新済 2016-12-16 15:33
アジア投資 Research Memo(8):国内投資の更なる推進等で収益拡大を図る
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■今後の事業計画とその進捗

日本アジア投資 (T:8518)は、今後の事業計画のテーマとして、(1)国内投資の更なる推進、(2) FEとの協業推進、(3)再生可能エネルギー投資拡大、(4)既存ポートフォリオの価値向上(VA)の4つを掲げるとともに、それぞれの施策に取り組んでいる。


(1)国内投資の更なる推進

短期(3年程度)の売却益を狙うセカンダリー投資を積極化するとともに、将来の収益源となる「有望企業」の発掘及び支援にも注力することで、短期及び中長期の収益バランスをとることにより収益源の分散と業績の安定を目指す。


特に、将来の収益源となる「有望企業」については、一定のまとまった金額の投資を行うことにより、リードインベスターとして積極的に成長支援を行うとともに、追加の成長資金の投資についても積極的に行うことで企業価値を増大させる方針である。


また、そのような「有望企業」に対する集中投資資金を確保するため、新規ファンドの設立を目指しており、まずは国内ベンチャーファンド(50億円)の設立に注力している。
投資対象については、企業ステージや業種を特定せず、ファンドごとに出資者のニーズに合わせる方針であり、投資領域についてもベンチャーキャピタルだけに限らず、新興市場の上場企業に対するグロース投資や小型のバイアウト投資へも拡大することを検討している。


(2) FEとの協業推進

FEの持つ投資実行及びファンド設立実績や、高い知名度、信用力、グローバルなネットワークを活用し、 投資先の支援体制の強化や同社単独では難しい大型ファンドの設立を目指す。
第1弾として、前述のとおり、インバウンド関連等の国内企業を対象としたグローバルファンド(100億円)のほか、中国における共同ファンド(5億人民元)の設立に取り組んでいる。


(3)再生可能エネルギー投資拡大

メガソーラー事業投資については、 売電収入を基にした中長期的な安定収益を獲得するために一定規模の投資を継続すると同時に、一部のプロジェクトについては REITなどへの売却によって売却益を獲得することを目指す。
なお、今後については、FIT(政府による固定買取の権利)の期限となる2017年3月末に一旦節目を迎えることになるが、それ以降は、既存案件の事業化を推進するとともに、新たな案件については採算性を精査しながら取り組むことになりそうだ。
また、風力やバイオマスなど、他の再生可能エネルギー投資事業についても、試験的に開始する計画もあるようだ。


(4)既存ポートフォリオの価値向上(VA)

引き続き、既存投資先へのより積極的な成長支援(営業支援、海外展開支援、資金調達支援など)を実施することで、投資先のIPO(新規上場)の実現や売却益の拡大を目指す。
特に、FEやファンド出資者、取引金融機関等の外部リソースを積極活用する方針である。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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