ソルクシーズ (T:4284)は、ソフトウェア開発事業とデジタルサイネージ事業を展開する。
ソフトウェア開発では金融業界向けの比率が高く、単独売上高の6割強を占める。
既存事業の強化に加えて、収益の安定性を高めるためストック型ビジネスを育成中。
自動運転技術はもとより、FinTechやIoTなど成長が見込める分野にも今後注力していく方針だ。
2016年6月に東証第2部から第1部指定となっている。
10月28日付で発表された2016年12月期第3四半期累計(2016年1月−9月)の連結業績は、金融業界向けを中心にソフトウェア開発が好調に推移し、売上高は前年同期比17.6%増の9,659百万円と2ケタ増収となったものの、外注費の増加や今後の業容拡大を見据えた採用費及び内部管理体制強化のための費用増加等により、営業利益は同6.3%減の390百万円となった。
また、経常利益も円高に伴うデリバティブ評価損や為替差損の計上等により、同16.5%減の356百万円となったが、売上高や営業利益についてはおおむね計画どおりの進捗となっている。
2016年12月期の通期業績は、売上高で前期比8.7%増の12,300百万円、営業利益で同6.2%増の630百万円、経常利益で同3.8%増の630百万円と増収増益となる見込み。
第4四半期もソフトウェア開発が好調を持続することに加えて、子会社で展開している自動車教習所向け情報システムがリプレース需要により急伸することも寄与する。
同社は中期経営目標として、2018年12月期に売上高で14,000百万円、経常利益で750百万円を目指している。
ソフトウェア開発が引き続き堅調に推移するほか、子会社で展開する自動車業界向けのシステム開発支援業務の拡大が見込まれること、ストック型ビジネスである高齢者向け在宅見守り支援システム「いまイルモ」や企業向けクラウドサービス「CSO」などの成長が見込まれることから、目標はほぼ射程圏内と見られる。
また、今後の需要が見込まれるブロックチェーン技術※を活用した新たなソリューション開発等にも注力していく方針であり、業績は着実に成長していくものと予想される。
※分散型コンピュータネットワーク技術のこと。
同技術を基盤としたビット・コインが普及したことで注目を浴びた。
同技術を用いることで国内外の送金・決済処理が瞬時に可能となるなど、利便性の向上とコスト軽減を実現できる次世代技術として国内でも2016年10月よりSBIホールディングス (T:8473)等が中心となった実証実験が開始されている。
■Check Point
・ソフトウェア開発事業が金融業界向けを中心に活況となった
・16/12期通期は増収、2ケタ最終増益の見通し
・ストックビジネスの強化、海外事業展開を進める
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
ソフトウェア開発では金融業界向けの比率が高く、単独売上高の6割強を占める。
既存事業の強化に加えて、収益の安定性を高めるためストック型ビジネスを育成中。
自動運転技術はもとより、FinTechやIoTなど成長が見込める分野にも今後注力していく方針だ。
2016年6月に東証第2部から第1部指定となっている。
10月28日付で発表された2016年12月期第3四半期累計(2016年1月−9月)の連結業績は、金融業界向けを中心にソフトウェア開発が好調に推移し、売上高は前年同期比17.6%増の9,659百万円と2ケタ増収となったものの、外注費の増加や今後の業容拡大を見据えた採用費及び内部管理体制強化のための費用増加等により、営業利益は同6.3%減の390百万円となった。
また、経常利益も円高に伴うデリバティブ評価損や為替差損の計上等により、同16.5%減の356百万円となったが、売上高や営業利益についてはおおむね計画どおりの進捗となっている。
2016年12月期の通期業績は、売上高で前期比8.7%増の12,300百万円、営業利益で同6.2%増の630百万円、経常利益で同3.8%増の630百万円と増収増益となる見込み。
第4四半期もソフトウェア開発が好調を持続することに加えて、子会社で展開している自動車教習所向け情報システムがリプレース需要により急伸することも寄与する。
同社は中期経営目標として、2018年12月期に売上高で14,000百万円、経常利益で750百万円を目指している。
ソフトウェア開発が引き続き堅調に推移するほか、子会社で展開する自動車業界向けのシステム開発支援業務の拡大が見込まれること、ストック型ビジネスである高齢者向け在宅見守り支援システム「いまイルモ」や企業向けクラウドサービス「CSO」などの成長が見込まれることから、目標はほぼ射程圏内と見られる。
また、今後の需要が見込まれるブロックチェーン技術※を活用した新たなソリューション開発等にも注力していく方針であり、業績は着実に成長していくものと予想される。
※分散型コンピュータネットワーク技術のこと。
同技術を基盤としたビット・コインが普及したことで注目を浴びた。
同技術を用いることで国内外の送金・決済処理が瞬時に可能となるなど、利便性の向上とコスト軽減を実現できる次世代技術として国内でも2016年10月よりSBIホールディングス (T:8473)等が中心となった実証実験が開始されている。
■Check Point
・ソフトウェア開発事業が金融業界向けを中心に活況となった
・16/12期通期は増収、2ケタ最終増益の見通し
・ストックビジネスの強化、海外事業展開を進める
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)