40%引きでご購読
🔥 当社AIが選択した株式戦略、テクノロジー大手、は5月までに+7.1%の上昇。株式がブームなうちに行動を起こしましょう。40%割引で開始

SDエンター Research Memo(2):17/3期2Qは増収減益となるも営業利益と経常利益は計画を上回って着地

発行済 2017-01-10 15:40
更新済 2017-01-10 16:00
SDエンター Research Memo(2):17/3期2Qは増収減益となるも営業利益と経常利益は計画を上回って着地
4650
-
■2017年3月期第2四半期決算の分析

SDエンターテイメント (T:4650)の2017年3月期第2四半期決算は、売上高4,066百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益50百万円(同36.7%減)、経常損失26百万円(前年同期は17百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失71百万円(前値同期は79百万円の損失)と、全般に前年同期比と同じ水準での着地となった。
一方、期初予想との対比では、売上高は184百万円計画を下回ったものの、利益面では営業利益と経常利益が計画を若干上回っての着地となった。


弊社では、今第2四半期は営業利益以下が計画を若干ながら上回っての着地となり、まずまずの決算であったとみている。
売上高の計画に対する未達額184百万円は第1四半期の47百万円と第2四半期単独期間の137百万円とに分解できる。
このうち、第2四半期の未達分のかなりの部分は、8月の台風被害の影響だと弊社ではみている。
184百万円の売上未達の影響は決して小さくないが、それを吸収して利益は計画線まで戻した点に、同社の収益力が改善してきていることがうかがえる。


今第1四半期において同社は、1)市場調査・人材教育・コンサルティング費用、2)放課後デイサービス等の開業準備費用、3)賃料削減交渉成功報酬の一括計上、4)赤字ゲーム店譲渡決定にかかる減損の計上、の4項目について一時的な費用を計上した。


このうち、市場調査・人材教育・コンサルティング費用は、同社の事業分野全般にわたって投入された。
例えばGAME事業では、同社自身がゲーム場運営において長年の経験を有しているが、今回、外部コンサルタントに委託して、ゲーム機の選定や動線など店舗設計全般について見直しを行った。
その効果は第2四半期から明確に現れているもようで、第3四半期以降の成長につながると期待されている。
また、賃料削減に関しては、外部の交渉専門家に依頼して不動産の賃料を年間で約50百万円引き下げることに成功した。
この効果は7月の月次決算から賃料負担の軽減効果として発現している。


第2四半期単独期間においては、第1四半期の施策に費用を投下して行った各種収益改善策の着実な実行に努めた。
この期間は夏場で同社にとっては不需要期に当たるが、新たな施策にじっくり取り組んで定着させるには好都合ということができる。
今第2四半期累計期間は、将来の成長に向けて布石を打つ、そういう位置付けの時期であったと言えるだろう。


事業部門別では、GAME事業は既存店ベースではヒットゲーム機の導入や早朝営業開始の効果などで好調に推移した。
フィットネス事業も、既存店ベースでは会員数が増加したほか、物販も伸長して順調だった。
ただし前年同期比較では、それぞれの事業で店舗数が純減した影響で減収となった。


ボウリング事業は前々期から行っているLTB(ボウリング教室)の継続実施やトーナメント、リーグ戦の実施で顧客増を図った。
しかし、8月の台風の影響による団体予約のキャンセルや昨年12月にオープンした競合店の影響などで、前年同期比では減収となった。


施設管理事業のうちシネマは「名探偵コナン」シリーズや「君の名は。
」「シン・ゴジラ」などのヒット作に恵まれたほか、カフェ施設の飲食売上増などで、前年同期比増収となった。


その他事業は、2015年5月と7月に子会社2社の事業が加わったことで、大幅な増収となった。
子会社による介護事業、カウネット事業、テレマーケティング事業はいずれも順調に進捗したほか、放課後デイサービス2施設と認可外保育園1施設を第2四半期に開設し、事業拡大にスタートを切った。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます