フォーカスシステムズ (T:4662)は1977年に創業した独立系のソフトウェア開発企業であり、システムの構築や運用保守、セキュリティ機器の開発、販売など情報システムに関するトータルソリューションを提供している。 主要取引先はNTTデータ (T:9613)や日本IBMなど大手システムインテグレーターであり、これらのサブコントラクターとしての役割を務めることが多い。
1996年に株式を店頭登録し、2015年5月に東証2部へと市場変更すると、その10ヶ月後の2016年3月に同市場1部銘柄に指定された。
同社の事業分野は公共関連事業、民間関連事業、セキュリティ機器関連事業の3事業で、2017年3月期第2四半期の事業別売上高は、公共関連事業が2,931百万円（売上構成比35.0%）、民間関連事業が4,897百万円（同58.4%）、セキュリティ機器関連事業が554百万円（同6.6%）となっている。
公共関連事業では、NTTデータグループとのパートナーシップの下、厚生労働省、国土交通省、財務省など官公庁関連の会計、年金、労働保険などの高い信頼性と深い業務知識が必要となるシステムを手掛けている。
大規模かつ長期的なプロジェクトが多いことが特徴であり、システム構築だけでなく運用保守も担当し、その過程で法律改正や技術進歩に伴うシステム更新も対応するため、同社にとっては安定的な収益基盤となっている。
民間関連事業は同社最大の事業分野である。
日本IBM、伊藤忠テクノソリューションズ (T:4739)などの大手システムインテグレーターの他、沖電気工業 (T:6703)（以下、OKI）、ソフトバンクなどからの受託案件を中心に、一般企業向けに業務アプリケーションの開発や、インフラ構築・運用サービス、及びERP※関連製品のカスタマイズ設計・開発などを行っている。
公共関連事業に比べると短期間で、小規模な案件が多いのが特徴である。
※ERP（Enterprise Resources Planning）…統合型（業務横断型）業務ソフトウェアパッケージ
セキュリティ機器関連事業はセキュリティ関連のハードウェア、ソフトウェアなどのツール類の開発販売や、関連する保守及び技術支援のサービスを提供している。
2012年3月期以降の業績は増収増益が続いており、2017年3月期2四半期の売上高は、8,383百万円（前年同期比11.9%増）と2ケタ増収で、過去最大を達成した。
ただし、2017年3月期は東証1部上場企業の1年目として3年先5年先を見据え、以下のような投資を行っている。
1)より優秀な人材確保への採用投資
2)現社員へのより高付加価値をつけるための技術者への教育投資
3)ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム及び人的投資
4)自社製品の開発販売のための投資
このため、売上は2ケタ増収であるにもかかわらず、経常利益は199百万円（前年同期比0.5%増）と前期並みで、売上高経常利益率は2.4%（前年同期比0.2ポイント低下）と低下している。
2017年3月期通期では、売上高17,000百万円（前期比3.1%増）、経常利益770百万円（前期比19.0%減）と増収減益を見込む。
■Check Point
・公共関連事業、民間関連事業、セキュリティ機器関連事業の3事業を展開
・大手システムインテグレーターのサブコントラクターとしての働きが多い
・2012年3月期以降増収増益が続いており、2017年3月期も増収見込むも先行投資により減益見込み
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山 崇行）