エイジア (T:2352)は、企業向けに電子メール配信システムを用いた販売促進・マーケティングソリューションサービスを展開している。 売上高の過半はクラウドサービスを中心としたストック型ビジネスとなっており、高収益性と安定性、また無借金経営で好財務体質であることが特徴となっている。
2016年8月に東証マザーズ市場から第2部市場に市場変更となっている
2017年3月期第2四半期累計（2016年4月−9月）の連結業績は、売上高が前年同期比10.2%増の597百万円、営業利益が同10.1%増の107百万円と2ケタ増収増益となった。
電子メール配信システムやアンケートシステムなどクラウドサービスの売上高が、前年同期比20.7%増の373百万円と好調に推移したことが主因だ。
インターネット経由での販促活動や他社とのアライアンス強化に取り組むなど営業活動を強化してきた効果が出た格好だ。
2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.4%増の1,265百万円、営業利益は同10.7%増の265百万円となる見通し。
下期もクラウドサービスを中心に順調な拡大が見込まれ、営業利益は3期ぶりに最高益を更新することになる。
また、来期以降の成長を見据えた新製品の開発、投入も積極的に進めている。
注目製品としては、2016年6月下旬に投入した「WEBCAS Auto Relations（以下、WEBCAS AR）」が挙げられる。
EC売上のアップにつながる効果的な販促メールを、顧客属性や行動履歴等に応じて個別に自動配信することが可能で、マーケティング担当者の業務負担を減らし、販促費用の投資対効果の向上に寄与する製品となる。
引き合いは旺盛で、2年後に売上高で約3億円を目指していく考えだ。
中期的には、AI（人工知能）やIoT技術を活用したサービスの強化も注力していく方針だ。
AI技術を使ったサービスでは、2016年6月に「WEBCAS Sense Analyzer」を発売している。
テキストマイニングにAI技術を活用したもので、マーケティング分野で活用するサービスとしては業界初となる。
現在は、セミナーを定期的に開催するなど啓蒙活動に取り組んでいる段階だが関心度は非常に高く、将来的に収益貢献が期待される。
株主還元策としては配当性向20%程度の水準を目安に安定配当を行うことを基本方針としており、2017年3月期は前期比2.0円増配の20.0円（配当性向22.9%）と8期連続の増配を予定している。
今後も業績を拡大していきながら、連続配当を続けていく考えだ。
■Check Point
・クラウドサービスなどアプリケーション事業が主力
・主力のクラウドサービスがけん引、2017年3月期は2ケタ増収増益を見込む
・中長期的な成長を見据えアライアンスを積極展開方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）