■決算動向1. 2017年5月期第2四半期累計の業績概要
1月10日付で発表されたインテリックス (T:8940)の2017年5月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比2.2%減の18,884百万円、営業利益が同56.7%減の445百万円、経常利益が同76.1%減の223百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同78.3%減の134百万円となった。
主力のリノヴェックスマンション事業は、地方拠点での販売件数増により前年同期比8.2%増の16,808百万円となったものの、前年同期に収益貢献したアセットシェアリング物件の販売がなかったほか、その他不動産物件の販売も減少したことが減収減益要因となった。
また、期初計画比でも売上高で6.8%、営業利益で14.9%下回った。
これは首都圏におけるリノヴェックスマンションの販売件数が競争激化により減少したことや、粗利益率が計画を下回ったことが主因と見られる。
セグメント別の状況は以下のとおり。
2. セグメント別状況
(1) 中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）
中古マンション再生流通事業の売上高は、前年同期比8.5%増の16,971百万円、営業利益は同25.2%減の479百万円と増収減益となった。
主力のリノヴェックスマンションは、販売件数が前年同期比6.7%増の701件、売上高が同8.2%増の16,808百万円、平均単価は同1.4%増の2,397万円となった。
エリア別の販売動向を見ると、首都圏の販売件数が競争激化の影響で前年同期比9.4%減の422件となったものの、2013年から拠点展開を進めてきた地方店が同46.1%増の279件と大きく伸張したことが増収要因となった。
また、販売単価の上昇については、首都圏において新築マンション供給戸数が減少するなかで中古マンションに需要が流れており、都心部を中心に相場が上昇を続けていることが影響している。
一方、仕入件数は前年同期比6.5%減の691件、仕入高は同2.5%減の11,300百万円となった。
首都圏での仕入件数が参入企業の増加により前年同期比で23.8%減と大きく落ち込んだことが減少要因となった。
地方店についてはまだ競合が少ないこともあり、同25.4%増と2ケタ増ペースが続いている。
リノヴェックスマンション事業の粗利益率は11.4%と前年同期比で1.1ポイント低下し、計画比でも0.7ポイントの低下となった。
事業期間が前年同期の114日から120日に延びたが、このうち販売期間だけで見ると68日から83日に長期化している。
市況が上昇局面では販売期間が延びる傾向にあるのが一因となっている。
同社では販売までの事業期間で120日程度を目安としており、在庫の早期売却に努めたことが、粗利益率の低下につながったとみられる。
(2) その他不動産事業
その他不動産事業の売上高は前年同期比47.7%減の1,912百万円、営業利益は同65.1%減の218百万円となった。
前年同期に収益に大きく貢献したアセットシェアリング物件の販売（771百万円）が当第2四半期累計期間ではなかったほか、その他不動産物件販売も前年同期の2,943百万円から1,130百万円と半減したことが減収減益要因となった。
その他不動産物件の賃貸収入は前年同期比7.6%増の266百万円、その他収入売上は同業他社や個人向けのリノベーション内装事業が伸び、同11.0%増の515百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）