■要約タマホーム (T:1419)は、1998年に福岡県で創業した住宅デベロッパーで、徹底的な効率化により注文住宅の低価格化を実現し、10年余りで住宅大手10社の一角を占めるまでに急成長した。
注文住宅の商品ラインナップ拡充による顧客層の拡大と、戸建分譲事業やリフォーム事業など周辺領域に事業を展開することで、更なる収益成長を目指している。
1. 注文住宅の受注が急回復
1月13日付で発表された2017年5月期第2四半期累計業績（2016年6月−2016年11月）は、売上高で前年同期比9.2%増の63,494百万円、営業損失で1,346百万円（前年同期は2,599百万円の営業損失）となった。
半期ベースで増収となるのは2014年5月期以来、3年ぶりとなる。
主力事業となる注文住宅の受注が前年同期比22.6%増の75,866百万円と急回復し、売上高も同5.4%増の51,171百万円と増収に転じたほか、前期より営業活動を再開したリフォーム事業の売上高も同16倍増の2,423百万円となり本格的に収益貢献し始めたことが主因だ。
注文住宅の受注が好調だった要因としては、住宅ローン金利の低下等を背景に2015年10月より販売を開始したベーシックライン（低価格帯商品）や既存ラインで新たに投入した地域限定商品等の引き合いが旺盛だったことが挙げられる。
2. 2017年5月期業績は会社計画を上回る可能性も
2017年5月期の連結業績は、売上高で前期比14.8%増の158,800百万円、営業利益で同77.4%増の3,200百万円と期初計画を据え置いている。
ただ、第2四半期までは社内計画を上回るペースで推移していると見られること、注文住宅の受注残が積み上がっていることなどから、第3四半期以降に施工能力が確保できれば会社計画を上回ることも十分可能と弊社では予想している。
なお、同社では高価格帯商品となる循環型木造住宅「KOTT（コット）」を2016年10月に発表しており、子会社の「(株)日本の森と家」で2017年初夏にも直営1号店をオープンし営業活動を開始し、今後はFC展開で事業を拡大していく戦略となっている。
3. 商品ラインナップの拡充と周辺事業領域への展開により再成長目指す
同社の業績はここ数年、注文住宅事業において同社よりも低価格商品を提供するローコストビルダーの台頭により低迷を強いられたが、今後は再び成長に転じることが予想される。
少子化の進展により戸建住宅市場全体の伸びは見込み難いものの、商品ラインナップを低価格帯から高価格帯まで拡充し、顧客層ごとにシェアを拡大していくことで成長を目指していく。
また、リフォーム事業やホテル事業等の周辺事業も育ち始めており、今後の収益成長に貢献するものとして注目される。
■Key Points
・住宅事業の受注好調で、上期としては3年ぶりに増収に転じる
・2017年5月期業績は注文住宅の好調を背景に、4期ぶりの増益へ
・面の展開から層の拡大へ転換し、2018年5月期に営業利益70億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）