■業績動向1. 2017年5月期第2四半期累計の業績概要
タマホーム (T:1419)の2017年5月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比9.2%増の63,494百万円、営業損失で1,346百万円（前年同期は2,599百万円の営業損失）、経常損失で1,494百万円（同2,814百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失で1,547百万円（同2,365百万円の純損失）となった。
上期の売上高としては2014年5月期以来3年ぶりの増収に転じ、損益面でも改善した。
住宅ローン金利の低下により、住宅市場全体が堅調に推移するなかで、主力の注文住宅の受注高が前年同期比22.6%増の75,866百万円と好調に推移し、売上高も同9.2%増の63,494百万円と増収に転じたことが主因だ。
また、売上総利益率が前年同期比1.0ポイント上昇したが、これは2015年秋に注文住宅のうち既存ライン商品の値上げを実施したことや、収益性の高いリフォーム事業の売上高が前年同期比16倍増の2,423百万円と急伸したことが要因となっている。
販管費は人件費の増加があったものの、広告宣伝費や賃借料などを抑制したことで前年同期比4.0%増にとどまり、販管費率についても同1.4ポイントの改善につながった。
季節要因により営業利益段階では損失となっているが、損失額は前年同期比で1,253百万円の縮小となった。
第2四半期累計の会社計画は非開示だが、利益面では計画を上回って推移したものと見られる。
事業セグメント別の動向は以下のとおり。
(1) 住宅事業
住宅事業の売上高は前年同期比9.7%増の54,020百万円、営業損失は1,522百万円（前年同期は2,996百万円の営業損失）となった。
注文住宅の引渡棟数は前年同期比187棟増加の2,914棟、平均販売単価はほぼ横ばいの1,756万円（前年同期は1,780万円）となった。
平均販売単価が横這い水準を維持したのは、ベーシックラインの発売（2015年10月）前に既存ラインの仕様見直しと同時に値上げを実施したことや、オプション工事の件数が増加したことが要因となっている。
注文住宅の受注に関してはさらに好調で、前年同期比990棟増加の4,490棟となり、第3四半期以降の売上増に寄与してくるものと予想される。
全エリアにおいて受注が拡大したが、これは店舗への来場促進施策を2015年秋以降、継続的に取り組んできたことで、来場者数が前年同期比2ケタ増と好調に推移したことが背景にある。
取り組み施策として、実際に住宅を購入したオーナー宅を見学できるサービスは特に好評を得たほか、ベーシックラインの販売を開始したことも来場者数の増加に寄与したようだ。
なお、モデルハウスやショールーム等の店舗については、移転による出店2店舗とリニューアル36店舗を実施し、総店舗数は前期末比1店舗減の238店舗となった。
今後も店舗総数は現状水準を維持しながら、各店舗の収益性を見ながらスクラップ＆ビルドを推進していく方針となっている。
また、2015年9月より営業活動を本格的に再開したリフォーム事業も、売上高が前年同期比16倍増の2,423百万円と急伸した。
前下期比較でも約2倍増と順調に拡大している。
同社が今まで販売してきた住宅で、入居後10年を経た顧客を中心に営業活動を推進しており、その効果が顕在化してきた格好だ。
受注単価は平均で100〜200万円、棟数としては1〜2千棟程度と見られる。
同社が販売した築10年以上の住宅は累計で1万棟を超えているため、今後も売上成長余地は大きい。
現在の課題は、リフォーム専門の営業部隊の人員不足にあり、今後早急に増員を進めていく方針となっている。
当面は現在の約40名から100名体制まで増員していくことを目指している。
リフォーム事業は注文住宅と比較して売上総利益率も10%程度高いため、同事業が今後、さらに成長すれば収益性向上にも寄与することになる。
(2) 不動産事業
不動産事業の売上高は前年同期比4.8%増の6,149百万円、営業利益は同49.3%減の139百万円となった。
売上高の内訳を見ると、戸建分譲は大規模戸建分譲の「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の第2期（累計330区画）の完売やその他分譲住宅の販売増により引渡棟数は前年同期比14.2%増の145棟に、売上高は同12.8%増の4,431百万円となった。
一方、マンション販売については販売戸数の減少により同36.6%減の605百万円に、サブリースは同4.8%増の1,029百万円となった。
営業利益の減益要因は、マンションの販売価格調整を実施したことが主因となっている。
(3) 金融事業
金融事業の売上高は前年同期比31.0%減の448百万円、営業利益は同62.3%減の133百万円となった。
同事業においては2015年10月以降、火災保険商品で契約期間10年超の長期商品の販売が停止したことによる平均契約単価の低下が減収減益要因となっている。
同社では引渡棟数に対する火災保険付保率や手数料単価の向上、フラット35の利用促進による手数料収入獲得のほか、ファイナンシャルプランナーによる生命保険販売の強化などを強化し、収益の改善に努めている。
(4) エネルギー事業
エネルギー事業の売上高は前年同期比1.9%増の460百万円、営業利益は同6.4%増の195百万円となった。
同期間中に好転が続いたことで発電量が増加したことや、減価償却費の減少等が増収増益要因となった。
(5) その他事業
その他事業の売上高は前年同期比22.3%増の2,415百万円、営業損失は306百万円（前年同期は430百万円の営業損失）となった。
注文住宅事業における引渡棟数の増加に伴って、子会社で展開するインテリア販売など住宅周辺事業が好調に推移したことや、グループ子会社の販管費圧縮に取り組んだことが収益の改善要因となった。
また、ホテル運営事業では第1号店となる「タマディアホテル羽田」を2016年3月に開業（客室数160室、宿泊料7,500〜10,500円）しており、順調に立ち上がっている。
稼働率はインバウンド需要もあって90%超と高水準で推移して、単月ベースで黒字化を達成しており、月間売上高としては40〜50百万円程度で推移している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）