■今後の見通し4. 中期経営計画
ヒマラヤ (T:7514)では中期3ヶ年経営計画を1年ごとにローリングして策定している。
期初段階で発表した中期経営計画では、最終年度となる2019年8月期に連結売上高78,000百万円、経常利益2,000百万円を経営目標値として掲げた。
今後3年間を持続的な成長に向けた事業基盤を構築する期間と位置付けており、出店計画については目標を設定していない。
売上高については2017年8月期に実施する13店舗の閉鎖の影響が残るため、2018年8月期は伸びが低いものの、2019年8月期は従来ベースの成長に回復する。
利益面では、2018年8月期に閉店の効果により急回復する見込みとなっている。
ただ、今後3年間については新業態の立ち上げやブランディングの確立、並びにEC事業の拡大に向けたシステム投資等の先行費用も増加することから、2019年8月期においても経常利益率は2.6%と保守的な計画となっている。
国内のスポーツ小売用品の市場規模は年間で約1兆5,000億円～1兆8,000億円で成熟しているが、市場の過半はまだ個人経営の店舗で占められている。
今後は同社を含めた大手量販店のほか、カジュアル系業態専門店、あるいはリユースショップなどで市場の争奪戦が繰り広げられることになる。
ヒマラヤでは中小規模商圏を出店ターゲットとしたドミナント戦略と「接客力」を強みに地域1番店を目指していくことに変わりなく、また、新業態へ展開していくことで新たな顧客層を開拓し、持続的な成長を実現していく考えだ。
特に、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてスポーツ需要の高まりが予想されるなか、今後数年間は事業を拡大していく好機となるだけに、その動向が注目される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）