(T:9503) 関西電力 1388.5 +105.5急伸。 大阪高裁が高浜原発の3・4号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を取り消した。
早ければ5月上旬にも再稼動する見通しのようだ。
また、これを受けて非開示となっていた17年3月期の通期予想を公表。
営業利益はコンセンサス（1670億円程度）を上回る2050億円、また期末配当についても25円とし、5期ぶりに復配する方針を示したことも支援材料となった。
(T:9843) ニトリHD 14080 +820大幅反発。
17年2月期の営業利益は前期比17.4％増の857億円で、従来予想（790億円）を上回って着地。
また、期末配当は35円から記念配当2円を含む47円に増額（年間82円）。
18年2月期の通期業績は、営業利益で同15.4％増の990億円との見通しを示している。
配当は前期を上回り、中間45円、期末47円の年間92円となる見込み。
2桁営業増益見通しや積極的な株主還元姿勢を評価する流れに。
(T:9501) 東京電力HD 442 +18大幅続伸。
中部電力 (T:9502)と火力発電事業を共同出資会社のJERAに統合することで基本合意したと発表し、材料視されている。
19年度にも、出力6800万キロワット、国内の5割を占める巨大火力発電会社が誕生する見込みだ。
中部電力も販売電力量が3年連続で減少見通しと苦戦するなか、火力統合による運転コスト低減や設備投資の効率化などで競争力強化を図る。
(T:7985) ネポン 229 +48ストップ高。
JA全農が、農家の所得向上を目的とした自主改革の年次計画を公表。
農産物流通は直接販売を主体とし、コメの直販割合を24年度には90％（16年度は37％見込み）、野菜果物は50％超（同30％見込み）に引き上げることを目標とする。
温風暖房機などの農用機器を手がける手掛ける同社に、農家の所得向上による製品需要拡大期待から関心が向かっている。
また、農業ICT関連としてもはやされたようだ。
(T:3658) イーブック 1391 +300ストップ高。
ヤフー (T:4689)との間で、電子書籍ストア運営に関する業務委託契約の締結を決議したと発表し、材料視されている。
ヤフーが運営する電子書籍ストア「Yahoo!ブックストア」のストア運営業務を同社が受託することにより、電子書籍事業における、マーケティング業務、システム開発、出版社との取引業務等でのヤフーとの連携強化を深化することが狙い。
(T:2124) JAC 1841 +69大幅高。
政府は28日に働き方改革実現会議を開き、実行計画をまとめた。
今年の国会に関連法の改正案を提出し、19年度からの実現をめざすようだ。
非正規の処遇改善（同一労働同一賃金の導入）、長時間労働の是正（罰則付き残業上限、インターバル制度）など9分野での方向性を明示したことで、市場の活性化期待が改めて高まり人材関連銘柄の一角に資金が向かった。
(T:3744) サイオス 907 +37後場に急伸。
ICTS (T:4739)は、アマゾンウェブサービスのクラウド環境におけるデータベースの移行と冗長化を支援する支援するソリューションの提供を開始したと発表。
2つの新ソリューションのうち、データベース冗長化ソリューション for AWSで、同社のHAクラスターソフトウェア「LifeKeeper」とデータレプリケーションソフトウェア「DataKeeper」を使用していることから短期資金が向かったようだ。
(T:6506) 安川電 2267 -4買い先行も伸び悩む。
岡三証券は目標株価を2245円から2300円に引き上げたものの、レーティングを強気から中立に格下げている。
目標株価との乖離が縮小したことがレーティング格下げの理由のようだ。
短期的にはスマートフォン関連需要の季節的なピークアウトや、為替動向に不透明感が高まっている点がリスクといえるが、同社主力製品の販売動向については総じて堅調な状況が継続するとみているようだ。
(T:8316) 三井住友 4134 -69反落。
大和証券は、目標株価を5200円から4600円に引き下げている（「2」継続）。
目先の金利上昇期待の後退を受けて、目標株価を引き下げたようだ。
3.6％に達する予想配当利回りなど各種バリュエーションに割安感がある一方、財務面では保有国内・海外債券ポートフォリオが大手行と比べて相対的に小さいことが安心材料。
自己株式取得期待のはく落や売り出しなどの悪材料出尽くしで株価回復に期待と見ている。