日経平均は大幅に下落。 263.76円安の18597.51円（出来高概算10億1000万株）で前場の取引を終えている。
5日の米国市場では、3月ADP雇用報告が予想を大幅に上回ったことが好感されて買いが先行したが、FOMC議事録が嫌気される格好となり、引けにかけて下げに転じていた。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円安の18795円となり、これにサヤ寄せする格好から18800円を下回って始まった。
その後も米中首脳会談を控え、北朝鮮問題に対する警戒感が高まり、模様眺めムードのなか、じりじりと下げ幅を拡大させている。
セクターでは33業種全てが下げており、水産農林、証券、パルプ紙、海運、鉄鋼、精密機器、ガラス土石、機械、電気機器、銀行の弱さが目立つ。
東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1800を超えており、ほぼ全面安商状となっている。
中小型株の弱さも目立っており、マザーズ指数の下落率は2％を超えている。
日経平均は18600円を下回り、年初来安値を更新している。
これまでのもち合いレンジを割り込む格好となり、26週線も下回ってきている。
地政学リスクの高まりを背景に、石川製 (T:6208)、豊和工 (T:6203)など防衛関連の一角に短期資金が集中。
その他、そーせいグループ {{|0:}}など材料が出ている銘柄が個別で売買されている状況である。
後場は日銀のETF買入れへの需給が下支えとなるものの、戻りの鈍さが意識されるようだと、改めて売り直される可能性が高そうだ。
リスクオフのなか、外部環境の影響を受けづらいビットコインなどIT絡みの押し目狙いといったところになろう。
（村瀬智一）