■ラクオリア創薬 (T:4579)の中長期の成長戦略4. 産学連携の状況
創薬ベンチャーの同社にとっては創薬シーズ（医薬品候補化合物のタネ）をどう確保するかは生命線とも言える問題だ。
この点について同社が進める戦略がアカデミア（大学）との産学連携だ。
地の利を生かせる名古屋大学との連携に特に注力している。
同社は2014年4月に名古屋大学環境医学研究所内に産学協同研究部門「薬効解析部門」を設置したのを皮切りに、2015年2月に産学協同研究講座「薬剤科学・分析化学講座」と「新薬創成化学講座」の設置契約を締結し、同年8月には化学研究部が同大学東山キャンパスに移転した。
同社はこれら一連の名古屋大学との産学協同研究の成果を、国内外の製薬会社やバイオベンチャーにライセンスアウトして収益化していく計画だ。
2016年度においては名古屋大学と8つの共同研究を実施したほか、新たな研究テーマの学内公募を年3回行っている。
同社の上記の取り組みはまた、経済産業省中部経済産業局により、異分野連携による新事業分野開拓計画（新連携計画）の1つに認定された（「中部地域における平成27年度第1回」2015年7月）。
この認定により同社は補助金、政府系金融機関からの低利融資、信用保証の特例等の各種支援策を受けることが可能となった。
この取り組みに際しては、市場性の調査・マーケティングを担当する(株)シード・プランニングと提携し、事業可能性を高めることに取り組んでいる。
弊社では、同社の産学連携の取り組みは、創薬の面のみならず、様々なシナジー効果を期待できる施策であると考えている。
主目的の創薬については、前述した名古屋大学内の3機関（薬効解析部門、新薬創成化学講座、薬剤科学・分析化学講座） の設置により、名古屋大学の強みである豊富なターゲットや高レベルの基礎研究力を活用できることになる。
大学との共同研究による開発が進展して知的ライセンス商品へと成長した場合には、その権利帰属は企業- 大学間で柔軟に決めることができる。
さらに、「企業の費用で雇用した研究者が創出した知的財産は企業帰属とできる」と定められているため、企業独自の研究も継続して展開することができる。
他方で、これらの3 機関の設置に合わせて、同社の研究者は活動拠点を名古屋大学へと移転したが、このことは同社の事業費用における施設関連費の大幅な削減につながっている。
また、大学主催の企業研究セミナーや合同企業説明会への参加やインターンシップ制度の活用等により、将来的には有能な若手人材の採用・育成の面でも効果が期待できるとみられる。
このように、同社は名古屋大学との連携から数多くのメリットを享受できるとみられ、弊社では同社の産学連携の進捗を、期待を持って見守りたいと考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）