■今後の見通し2. 事業収益の詳細内訳（単独ベース）
ラクオリア創薬 (T:4579)の単独ベースの事業収益は、これまではライセンスアウト時の契約一時金収入や導出プログラムの開発進展に伴うマイルストン収入、共同研究に伴う研究協力金収入で構成されていた。
2017年12月期からはAratanaから動物薬が発売されるのに伴い、医薬品売上高の一定割合を受け取るロイヤルティ収入が加わることになる。
ロイヤルティ収入は金額が大きいだけでなく、特許が有効な期間中は毎年安定的に入ってくるという性質があり、同社のような創薬ベンチャーにとってのゴールと言える。
ロイヤルティ収入の計上見通しが立ったことで、同社の収益構造はステージが一段上がったと評価できるだろう。
(1) 2017年12月期
単独ベースの事業収益は、1,100百万円の予想となっている。
2017年12月期の最大の注目点は同社にとって初のロイヤルティ収入が獲得できる見込みである点だ。
AratanaがGalliprant®を2017年1月から販売を開始したことによるものだ。
ロイヤルティ収入は基本的には四半期ごとに受領する形になるが、金額はもちろんタイミングについてもまだ流動的な面があり、今後の精査を受けて、見通しが変更となる可能性がある。
事業収益の他の内訳としてはマイルストン収入がある。
Galliprant®とEntyce®の販売開始（2017年後期の予定）に伴うもの、及びCJヘルスケアにおいてテゴプラザン（P-CAB）の第3相試験の終了に伴うものが主として織り込まれていると見ている。
共同研究パートナーである旭化成ファーマ(株)とXuan Zhuからも、研究協力金やマイルストン収入が計上される見通しだ。
一方、事業費用の面では、英国で進めている5-HT2B拮抗薬（RQ-941）の第1相臨床試験の費用や、マイルストン収入に伴う支払ロイヤルティの発生などで、前期比27.0%増の1,860百万円に達すると予想されている。
その結果、営業損失はほぼ前期並みの760百万円と予想されている。
(2) 2018年12月期
事業収益は、1,200百万円が目標となっている。
2018年12月期は、ロイヤルティ収入の収入源が、Galliprant®とEntyce®の2つに拡大することが増収見通しの柱になっていると弊社では推定している。
マイルストン収入については、Aratanaから欧州市場での進展（現在欧州においても承認申請中）や猫への適応拡大のための開発に関するものが入ってくると弊社ではみている。
事業費用については、1,486百万円と前期に比べて約20%の減少を見込んでいる。
これは、5-HT2B拮抗薬（RQ-941）の第1相臨床試験の費用がなくなる影響が大きいと弊社では推測している。
マイルストン収入に伴う支払ロイヤルティがあるため、事業費用は急激に減少しないものの、営業損失は前期から大きく改善し286百万円に縮小する目標となっている。
(3) 2019年12月期
単独ベースの事業収益の目標は1,400百万円となっている。
引き続きAratanaの動物薬2剤からのロイヤルティ収入が中核となっているとみられる。
2019年12月期はマイルストン収入も拡大が期待される。
CJヘルスケアでのテゴプラザン（P-CAB）の発売開始に伴うものや、Meiji Seikaファルマでのジプラシドンの承認申請に伴うものが主な内容だ。
事業費用の面では2018年12月期同様、マイルストン収入に伴う支払ロイヤルティがあるため、減少度合いは緩やかなものになると同社では想定している。
しかしながら事業収益が拡大する結果、営業損益は黒字に転換し、13百万円の営業利益を計上するという目標となっている。
弊社ではこうした同社の業績予想並びに中期経営計画業績目標について、十分達成可能性が高いものと評価している。
今回の中期業績目標が従来と比較して大きく異なる点は、信頼性の高さにあるというのが弊社の考えだ。
収入として最も安定し、かつ規模的な拡大も期待できるロイヤルティ収入が、2017年12月期から着実に厚みを増していくと期待されることがまず挙げられる。
また、導出先企業での順調な臨床試験の進捗で上市にこぎ着けられそうな薬剤が複数あるなかで、マイルストン収入もまた可能性の高いものがそろっている点も注目すべき点だ。
リスク要因としては、Aratanaのケースでも見られたタイミングのずれ込みだ。
しかしこれは、ドロップ（開発中止）に至らない限りは、時間の問題でいずれは上市されてくるため、過度な懸念は不要だと考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）