■業績動向3. 成長戦略
(1) 同社の成長戦略の概要
ブイキューブ (T:3681)は、「いつでも」・「どこでも」・「だれでも」使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、Web会議サービス、Webセミナーサービスを中心とした商品開発・提供に努めることにより、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、1）国内シェアの拡大と潜在市場の開拓、2）アジアを中心とする海外展開の拡大、3）B2B2C型のプラットフォームモデルの展開、の3つを柱とする成長戦略を掲げて、積極的なM&Aで事業の拡大を図ってきた。
具体的には、海外では中国のBRAVとその子会社（2013年）、シンガポールのWizlearnとその子会社（2015年）、国内ではPVC（2014年）、アイスタディ（2015年）など積極的な買収に加えて、他社とのアライアンスにより、顧客基盤や業界特化ソリューションの幅を拡げたほか、中国、シンガポールを中心にサービス地域の拡大を図った。
(2) 中期的な方向性について
同社は、これまでの「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指す基本方針のもと、グループでのシナジーを最大化し、働き方改革、社会インフラへの採用をアジア各国で拡大していくことによりアジア地域におけるデファクトスタンダードを目指している。
中長期的には、中国、シンガポール、インドを中心とする事業展開により海外売上高比率を40%とすることを目標として掲げている。
同社は、a）働き方改革市場の深耕——Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、グループシナジーの最大化、b）社会インフラ化、c）アジアを中心とした海外での事業拡大、——という3つの重点施策を遂行することにより、売上高・利益の拡大を図る計画となっている。
3つの重点施策の内容は以下のとおり。
a) 働き方改革市場の深耕
同社が2004年から取り組んできた働き方改革市場の深耕は、Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、グループシナジーの最大化という4つの施策により、ビジュアルコミュニケーションによる働き方改革を推進し、クラウドサービスの一層の利用拡大を図るというものだ。
◯Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大
将来的には1,000億円市場へ拡大すると予想されている働き方改革のためのプラットフォームであるWeb会議の市場シェアを一段と高める。
加えて、2015年末に「V-CUBE Box」を投入しテレビ会議市場へも参入。
これら両方の製品を提供することで、更なるシェア拡大を図る。
◯利用シーンの拡大
複数のサービスを1パッケージで利用する「V-CUBE One」の導入、普及が進んでおり、単なるWeb会議から幅広い利用シーンに対応するビジュアルコミュニケーションソリューションを提供することにより、競合製品との差別化を一層強化する。
◯普及の加速と日常性の実現
製品の企業利用の多いマイクロソフトとのクラウド分野での協業（同社グループのシステム基盤を日本マイクロソフトが提供するAzureに移行、これにより認証基盤連携でシングルサインオンが可能になり両社のクラウドサービスがシームレスで利用可能になった）によりビジュアルコミュニケーションの普及の加速を見込むほか、法人専用の無料テキストチャットサービス「V-CUBE Gate」※の導入推進によりビジュアルコミュニケーションの一段の利用拡大を図る。
※同社のWeb会議と連携しているので、ワンクリックで他のサービスに入って利用することもできる。
このため、主力サービスへの入口（Gate）となることから「V-CUBE Gate」と名付けられた。
◯グループシナジーの最大化
2015年のWizlearn、アイスタディの2社の買収で強化した教育分野でのグループシナジーの最大化を目指す。
オンデマンド中心のeラーニングに「V-CUBE」が持つリアルタイムサービスを組み合わせることで、市場での差別化とクロスセルによる売上拡大を図るというものだ。
アイスタディを例にとると、同社グループが抱える5,000社以上の既存顧客に対してアイスタディの学習管理システム等のサービスを組み合わせるほか、アイスタディの既存顧客400社に対しては、「V-CUBE」のサービスを組み合わせることで、企業内の会議と研修というインフラ基盤を押さえることによる市場での差別化と、クロスセルによる売上拡大を図る。
b) 社会インフラ化
Web会議やテレビ会議などのビジュアルコミュニケーションの利用は企業内にとどまらず、今後は人々のさまざまな生活シーンで活用される、すなわち「社会インフラ」として組み込まれると見込んでいる。
同社では、特に規制緩和・強化、国策によって利用シーンが一段と拡大する教育、医療、金融、ロボティクスの4つの分野を重点的にフォーカスし、市場の育成・シェア獲得に注力する計画である。
ビジネスモデルは、様々なサービスと連携することにより、システム利用料ではなく、インフラ利用料としてパートナー企業と利益をシェアするモデルの構築を目指している。
◯教育（EduTech）
同社は、教育分野におけるビジュアルコミュニケーション活用を成長戦略の1つの柱として掲げ、教育業界向けのソリューションの開発に加えて、PVC、Wizlearn、アイスタディの子会社化を実施。
教育のICT化、遠隔教育、研修のオンライン化、eラーニングなどをカバーするグループ体制を構築している。
ちなみに、2020年における国内教育関連での市場規模は約2,568億円と予測されている。
その内訳は、電子黒板を中心としたアクティブラーニングが120億円、学校における遠隔教育/eラーニングが533億円、校務情報化/学務支援システムが185億円、教育産業市場（学習塾、通信教育等）における活用が1,730億円となっている。
◯医療（MedTech）
同社は、製薬企業向けのWeb講演会サービスを中心に、メディカルヘルス分野に特化したソリューションを提供している。
今後は、遠隔医療、遠隔介護、遠隔処方等、メディカルヘルス分野での利便性の高いビジュアルコミュニケーションサービスを開発・提供する方針である。
◯金融（FinTech）
メガバンク、地銀、信金、信託銀行、その他金融機関等、FinTech事業者等の金融機関におけるオムニチャネル化（遠隔窓口業務、資産運用相談、相続相談、外交員支援、遠隔セミナーによる商品紹介、遠隔営業等）の動きや、IT不動産重要事項説明・IT接客など不動産業界を含め、Web会議やオンラインセミナー等の同社のサービスがFinTechのコミュニケーションインフラとして利用が進んでおり、今後の一段の拡大が見込まれる状況にある。
エスクロー・エージェント・ジャパン (T:6093)と提携し、地方銀行や信用組合などの金融機関に対して各種金融商品の非対面販売で必要な専門業務を行うプラットフォームを提供しているほか、遠隔金銭消費貸借契約締結、乗り合い保険代理店向け内部監査などでも提携し、サービスを提供している。
加えて、同社では、こうした金融機関やFinTech事業者のニーズに対応するために、オンライン対面コミュニケーションをFinTechサービスに組み込むことができる金融機関向けビジュアルコミュニケーションAPI※1・SDK※2提供サービス「FinTechアダプター」の提供を開始した。
※1 Application Programming Interfaceの略。
一般にWebサービスなどで提供されるソフトウェアサービスに対し、外部システムから一定の手順と認証を経て、対象機能のコントロールやデータの取得/登録などのアクセスを可能にする規格の総称。
これにより異なる複数のシステム間のサービス連携が可能となる。
※2 Software Development Kitの略。
主にソフトウェアベンダーが自社製品との連携開発を推進するために提供される開発者向けツールキットの総称。
ユーザーはSDKに含まれる既成のプログラムパッケージを利用し、ベンダーの提供する要素技術や機能を取り入れたソフトウェアを簡易に開発することが可能。
◯ロボティクス
同社はドローンを中心とするロボティクス分野も重点分野の1つとして注力している。
同社は、ロボティクスを活用したハードウェアのソリューション提供やサービス開発に関する意思決定の迅速化を図るとともに、機動力と柔軟性を高め、同社グループの更なる成長を図るべく、2015年10月に(株)ブイキューブロボティクス・ジャパン※（以下、VRJ）を設立。
VRJとともに、クラウド型ドローンによる遠隔監視ソリューションを研究、開発する。
※2016年5月にVRJは経営の独立性を高め、拡大する市場への臨機応変なソリューション展開、投資活動を通じて事業拡大を実現するのを目的として、(株)グロービス・キャピタル・パートナーズとツネイシキャピタル(株)を引受先とする第三者割当増資を実施した。
業務用ドローン関連の市場は、地方自治体における災害対策、警察、消防での利用、橋梁やダムなどのインフラ点検、工場・大規模施設のメンテナンスなどを含めて将来的には1,000億円に達すると予想されている。
同社のもつビジュアルコミュニケーションサービスとドローンを組み合わせることで、リアルタイムにハイクオリティの撮影映像をV-CUBEシステム上で確認できることになる。
Web会議でドローン利用が可能になるサービスは同社の独壇場になる可能性は高いが、こうしたサービスのニーズは今後大いに広がっていくことが期待できよう。
c) アジアを中心とした海外での事業拡大
「働き方改革」と「社会インフラ化」については、日本以外のアジア市場へも展開する計画で、海外売上高比率（2016年12月期実績25%）をできるだけ早く40%まで引き上げることを目標としている。
主に中国、東南アジア、インドで事業を展開しているが、中国、シンガポール、インドでの事業展開が中心となる見込み。
特に、インドについては足元200億円程度のビジュアルコミュニケーション市場規模が今後3,000億円程度まで拡大する可能性があると見ており、アジア最大のポテンシャルを持つ市場として開拓に注力する方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山 崇行）