船井総研ホールディングス (T:9757)は8日、2017年12月期第1四半期（17年1-3月）連結決算を発表。 売上高が前年同期比18.2％増の44.49億円、営業利益が同42.2％増の13.82億円、経常利益が同42.8%増の14.01億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.4％増の9.56億円だった。
経営コンサルティング事業の主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界、士業業界向けコンサルティング部門は、主に中小企業向けのビジネスモデル提案による業績向上コンサルティング件数が順調に増加しそれぞれ前期比２割増の成長を続け、売上増に大きく貢献した。
ロジスティクス事業は、主力の物流オペレーション業務において、転貸用倉庫の撤退及び顧客の体制に合わせた業務設計の見直しの結果、前年同期と比べて若干売上が減少したが、利益率の高い物流コンサルティング業務の受注が増加し営業利益は前期比47%増となった。
その他事業については、コンタクトセンターコンサルティングを営むプロシードにおいて、ＣＯＰＣ認証制度のコンサルティングを軸とした受注増、個人資格の更新による研修や、大口案件の研修の増加により、計画以上の売上高を達成した。
17年12月期通期については、売上高が前期比9.5％増の180.00億円、営業利益が同1.0％増の39.00億円、経常利益が同0.9％増の39.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.6％増の26.00億円を見込んでいる。
なお同社の中期経営計画では、18年12月期に売上高200億円、営業利益42億円、19年12月期に売上高220億円、営業利益45億円を目指しており、売上高毎年10％以上の成長と、営業利益50億円の早期達成を視野に入れている。