日本アジア投資 (T:8518)は15日、17.3期連結決算を発表。 営業収益が前期比1.9%増の46.81億円、営業利益が7.39億円（前期営業損失1.23億円）、経常利益が同61.2%増の5.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.2%減の5.64億円となった。
再生可能エネルギー投資事業が収益貢献
期中に5件17.7MWのメガソーラープロジェクトを売却したことや、売電中のプロジェクトからの売電収入が増加し、これらを含む組合持分利益等が前期比158.8％増の11.53億円と収益に大きく貢献した。
投資資産の損失処理が減少
国内では、満期を迎えるファンドから投資する企業の株式売却や新規上場を果たした企業の株式売却が進捗。
一方、海外では大型の売却案件が減少したため売却高全体では前期比8.7％減の31.84億円となり、実現キャピタルゲインも減少した。
評価損と引当金繰入額の合計額は、投資資産の入れ替えが進み損失処理が一巡したため大幅に減少した。
その結果、実現キャピタルゲインから評価損と引当金繰入額を控除した投資損益は、前期比43.0％増の705百万円となった。
ファンドの状況
ファンドの運用残高が減少したことに伴い、投資事業組合等運営報酬の合計額は前期比49.3%減の2.78億円となった。
従来連結基準による実績と見込値
17.3期の従来連結基準による実績値は、営業収益が前期比2.9％減の39.26億円、営業利益が同913.1％増の8.36億円、経常利益は同18.7％増の7.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.2％減の5.53億円である。
これに対し18.3期の見込値は、営業収益が前期比19.7％増の47.00億円、営業利益が同10.4％減の7.50億円、経常利益は同24.3％減の5.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.1％減の4.70億円である。
なお同社は、事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく業績予想が困難なため業績予想は非開示だが、投資家の利便性を図るべく、業績予想に代えて数値の合理性は低いが「従来連結基準による見込値」を開示している。