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2016年から2年連続での選定。
「攻めのIT経営銘柄」は、戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、経済産業省が東京証券取引所と共同で制定。
東京証券取引所の上場企業約3,500社から、ITの活用による企業の製品・サービス強化やビジネスモデル変革を通じて、新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化に戦略的に取り組んでいる企業31社が選定された。
同社は、世界的に成長を続けるEC業界において、EC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」を開発提供、契約社数2,548社、契約店舗数19,320店舗(ともに2017年1月末現在)と国内シェアNo.1を誇る。
国内事業では日々蓄積されるビッグデータとAIを活用し、広告最適化サービスなど付加価値の高いサービスを提供。
海外展開においても「ネクストエンジン」の開発と各国での連携を進めていく計画であり、越境ECを支えるECバックオフィスシステムのデファクトスタンダードを目指す。