■今後の見通しb) ビッグデータの活用
ベネフィット・ワン (T:2412)は、人事データを核とした、マルチベンダー型のBPOプラットフォームを提供する。
BPOサービスの商品戦略として、社員向けサービスは従来の福利厚生、報奨、健康に、金融、教育、レコグニションを加える。
人事担当者向けでは、給与計算だけではなく、評価とタレントマネジメントを追加する。
人材管理クラウドサービスを提供する日本オラクル (T:4716)とのアライアンスによりサービスメニューを増やす。
総務担当者向けでは、出張精算と小口精算を提供する。
これらはすべて人事データを核としている。
これらの職域で得られたビッグデータを収集・分析・活用することで、個々の会員（社員）にアドバイザリーサービスを提供する。
BPOポータルサイトは、当初、クローズド型を検討していたが、利用者の選択肢を広げるためオープンプラットフォーム化する。
同社は、利用者のスマートフォン用のポータルサイトを構築する。
搭載するアプリは、リコグニション、業務用チャット、健康、シェアエコ、スケジュール、インフォメーション、コミュニケーション、広告枠の設置機能を無償の基本機能とし、福利厚生、報奨、出張精算、小口精算、給与計算などを有償機能とする。
個々の企業ニーズに応じて、必要なBPOサービスを選択・追加する。
また、外部ベンダーとも接続を可能として普及を促進する。
スマートフォンを利用機器とするため、携帯キャリアとの協業交渉を進めている。
人事データのビッグデータ活用として、タレントマネジメントが挙げられる。
OECD国際成人力調査（PIAAC、2011年）によると、日本は「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力」の項目、すべてで1位であった。
それにもかかわらず、OECD加盟国の時間当たり労働生産性調査（2015年35ヶ国中）では、34ヶ国中、21位の下位にある。
日本の労働者は平均的な能力が高いものの、付加価値を生むマネジメント力に欠ける。
人事データを集積・分析・活用することで、マネジメントを経験や勘などの属人ベースではなく、科学的アプローチで行うことを可能にする。
タレントマネジメントは、従業員が持つ能力、資質、才能などのタレントやスキル、経験値などの情報を一元管理することによって、組織横断的に戦略的な人事配置や人材開発を行う。
様々な社会的バックグラウンドを有する従業員を管理する米国で、タレントマネジメントが進んでいる。
プロジェクト・メンバーの選出に当たり、タレントに配慮した組合せで最大の成果を上げるよう人事データを活用する。
変化が加速化する将来の働き方は、ルーティンベースの作業からプロジェクトベースに移行すると予想されており、タレントマネジメントのニーズが高まるだろう。
c) クラウドサービス
主力となる福利厚生事業は、大企業を対象に始めたが、今後は中小企業も開拓することで持続的成長を目指す。
ITシステムは、「開発する」、「所有する」から「利用する」へと変遷を重ねてきた。
クラウドサービスを利用することで、中小企業におけるIT化の進展が期待される。
クラウドサービスは、短期間にインフラの導入、サービスの利用ができ、冗長化によりハードウェア障害が起こりにくく、ネットワーク構成の変化やリソースの追加、変更が簡単にでき、運用管理費を低減できる。
得意とする福利厚生、ポイント、ヘルスケアを一体化したBPOプラットフォームを今秋にローンチする予定でいる。
中小企業の獲得では、オンライン商談から顧客がネット上で申し込むインサイドセールスのほか、代理店による顧客開拓も順次拡大中だ。
中小企業白書（2016年版）によると、大企業は1.1万社と全体の0.3%、従業者数は1,433万人、同29.9%を占める。
中小企業は380.9万社（うち小規模事業者が325.2万社）で、それらの従業者数は3,361万人（同1,127万人）あるため、開拓余地は膨大だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）